有価証券報告書-第153期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	2,184百万円		2,051百万円
貸倒引当金	1,040		990
株式評価損	981		954
その他	2,178		2,316
繰延税金資産小計	6,384		6,312
評価性引当額	△4,575		△4,398
繰延税金資産合計	1,809		1,913
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,932		△11,326
固定資産圧縮積立金	△1,137		△1,065
その他	△17		△23
繰延税金負債合計	△16,087		△12,416
繰延税金負債の純額	△14,278		△10,502

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	36.0%		―
(調整)
評価性引当額の増加	4.8		―
税額控除	△0.9		―
その他	△0.7		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.2		―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略している。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、平成28年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.0%から31.0%に変更となった。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が338百万円減少し、法人税等調整額が26百万円、その他有価証券評価差額金が365百万円、それぞれ増加している。