有価証券報告書-第162期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	2,189百万円		2,078百万円
貸倒引当金	400		494
株式評価損	662		674
税務上の繰越欠損金	1,463		773
その他	1,896		1,629
繰延税金資産小計	6,612		5,650
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△638		―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,481		△3,306
評価性引当額小計	△4,119		△3,306
繰延税金資産合計	2,492		2,344
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,700		△8,620
固定資産圧縮積立金	△861		△866
その他	△352		△500
繰延税金負債合計	△10,914		△9,986
繰延税金負債の純額	△8,422		△7,642

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	31.0%		31.0%
(調整)
評価性引当額	△19.1		△12.0
税額控除	△2.3		△3.2
その他	△2.7		△5.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.9		10.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の31.0%から32.0%に変更となりました。
この変更による当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。