有価証券報告書-第154期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	2,051百万円		2,016百万円
貸倒引当金	990		1,052
株式評価損	954		951
その他	2,316		2,387
繰延税金資産小計	6,312		6,407
評価性引当額	△4,398		△4,495
繰延税金資産合計	1,913		1,911
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,326		△13,968
固定資産圧縮積立金	△1,065		△1,034
その他	△23		△18
繰延税金負債合計	△12,416		△15,021
繰延税金負債の純額	△10,502		△13,109

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	―		―
(調整)
評価性引当額の増加	―		―
税額控除	―		―
その他	―		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		―

(注)前事業年度および当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が
法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。