訂正有価証券報告書-第156期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当社は、株主各位に対する利益配分を、基本的には、収益に対応して決定する重要事項と認識している。
この収益を将来にわたって確保するためには、装置産業であるセメント製造業として、不断の設備の改善、更新の投資が必要であり、このための内部留保の拡充も不可欠のことと考えている。
以上の観点から利益配分に関しては、安定的・継続的な配当を、1株当たり年間100円を基本に、経営全般にわたる諸要素を総合的に判断して決定していく。
毎事業年度における配当は、年1回の期末配当を基本方針としているが、状況により中間配当を行うこととしている。なお、これら剰余金の配当の決定機関は期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会である。
2018年3月期の配当については、中間期末は5.5円とした。期末については、1株当たり55.0円とすることを決定し、年間で1株当たり60.5円となった。なお、当社は、2018年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っている。当該株式併合が期首に行われたと仮定した場合の中間配当は1株当たり55.0円となり、年間配当については1株当たり110.0円となる。
当社は、「取締役の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めている。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りである。
この収益を将来にわたって確保するためには、装置産業であるセメント製造業として、不断の設備の改善、更新の投資が必要であり、このための内部留保の拡充も不可欠のことと考えている。
以上の観点から利益配分に関しては、安定的・継続的な配当を、1株当たり年間100円を基本に、経営全般にわたる諸要素を総合的に判断して決定していく。
毎事業年度における配当は、年1回の期末配当を基本方針としているが、状況により中間配当を行うこととしている。なお、これら剰余金の配当の決定機関は期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会である。
2018年3月期の配当については、中間期末は5.5円とした。期末については、1株当たり55.0円とすることを決定し、年間で1株当たり60.5円となった。なお、当社は、2018年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っている。当該株式併合が期首に行われたと仮定した場合の中間配当は1株当たり55.0円となり、年間配当については1株当たり110.0円となる。
当社は、「取締役の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めている。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りである。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2018年11月7日 取締役会決議 | 2,121 | 5.5 |
| 2019年6月27日 定時株主総会決議 | 2,121 | 55.0 |