有価証券報告書-第155期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(重要な後発事象)
・ 単元株式数の変更、株式の併合
当社は、平成30年5月10日開催の取締役会において、平成30年6月28日開催の第155回定時株主総会に、単元株式数の変更および株式の併合に関する議案を付議することを決議し、本議案は同株主総会において承認可決されている。
1.単元株式数の変更
(1) 変更の理由
全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、平成30年10月までに、国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進している。当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を踏まえ、平成30年10月1日をもって、当社の単元株式数を100株に変更することとした。
(2) 変更の内容
単元株式数を1,000株から100株に変更する。
2.株式の併合
(1) 併合の目的
上記1.の単元株式数の変更においても、各株主の議決権数に変更が生じないようにすることなどを勘案し、当社株式について10株を1株に併合を行うこととした。なお、発行可能株式総数については、本株式併合後の発行済株式総数の発行可能株式総数に占める割合等を勘案し、現行の1,470,130,000株から130,000,000株に変更する。
(2) 本株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の割合
平成30年10月1日をもって、同年9月30日の最終株主名簿に記録された株主の所有株式について、
10株を1株の割合で併合する。
③ 効力発生日の発行可能株式総数
130,000,000株
④ 併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成30年3月31日現在)	417,432,175株
併合により減少する株式の数	375,688,958株
併合後の発行済株式総数	41,743,217株

(注)「併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、本株式併合前の発行済株式総数に併合割合を乗じて算出した理論値。
⑤ 1株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配する。
3.日程
平成30年5月10日 取締役会決議日
平成30年6月28日 第155回定時株主総会開催日
平成30年10月1日 単元株式数の変更、株式の併合の効力発生日
4.1株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度および当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりである。

項目	前連結会計年度 自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日	当連結会計年度 自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日
1株当たり純資産額(円)	4,784.78	4,988.14
1株当たり当期純利益(円)	399.34	361.20

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
・ 自己株式の取得および消却
当社は、平成30年5月30日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議した。
1.自己株式の取得および消却を行う理由
資本効率の向上を通じた株主への利益還元を図るため
2.取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 2,000万株を上限とする
(発行済み株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.93%)
(3) 株式の取得価額の総額 120億円を上限とする
(4) 取得する期間 平成30年5月31日～平成30年9月28日
3.消却の内容
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の総数 11,000,000株
(消却前の発行済株式総数に対する割合2.64%)
(3) 消却後の発行済株式総数 406,432,175株
(4) 消却予定日 平成30年6月15日