有価証券報告書-第161期(2023/04/01-2024/03/31)
(5)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社グループは、従業員が安心して働く事ができるように、安全・健康で働きやすい快適な職場環境づくりに努めています。また従業員一人ひとりが長きにわたりいきいきと働ける組織・職場づくりを目指し、能力や適性を活かして社会に貢献できる人材の育成と、活力のある会社づくりを目指しています。
①健康経営(well-being)への取組
社員の健康保持増進に取り組むため、健康宣言「住友大阪セメントグループは、すべての社員がノビノビ・イキイキと心身ともに健康で、元気よく働くことができる、活気あふれる会社を目指します。」を制定し、2022年度の初回認定以降、健康経営優良法人2024(大規模法人部門)の認定を継続取得しました。
男女とも仕事と生活を両立させながら意欲高く働き続けられる職場環境づくりを推進するため、法定を上回る育児・介護休業制度や短時間勤務制度の整備や、一事業年度のうち、年次有給休暇取得奨励日を計画的に配置する事で年次有給休暇取得率の向上を図っております。また、テレワーク制度・フレックス制度を整備することで、従業員の多様で柔軟な働き方を実現しております。
健康に関する施策として女性特有の健康課題や運動機会増進・コミュニケーション活性化などを主軸として多様な取り組みを進めており、今後もPDCAサイクルを繰り返し、社員の健康増進に向けて取り組んでまいります。
②人材の育成・ダイバーシティの推進
環境解決企業の一員として高い志を持つプロフェッショナル人材と、リーダーシップを発揮する人材の育成を目的として各種研修を実施しております。
1―4年目の若手社員に対しては、先輩社員が新入社員を指導する「トレーナー制度」や若手社員の早期戦力化と定着化を目的とした研修を実施し、若手社員の育成に注力しております。5年目以降の階層別研修では、中長期的視点と広い視野で10年後の当社の姿を常に考えながら行動することと、人材育成の重要性の意識づけを目的に、集合研修・個別指導など複数の手法で実施し、従業員のキャリアに応じた幅広い教育プログラムにて人材の育成に取り組んでおります。
また、多様な人材がいきいきと働ける企業を目指し、女性の積極採用並びに活躍の場の拡充や、障がい者雇用に積極的に取り組み、定着に向けた取組を進めています。加えて、定年退職者を知識・技能経験を保有した貴重な人材と位置づけ、若年世代への着実な技術継承を行う為、希望者全員が65歳まで更新できる再雇用制度を導入しています。キャリアを振り返り、自身の強みを活かした新たな役割を創造するため、57歳と59歳、定年後の60歳にキャリア研修を実施しております。
③安全衛生への取組
従業員の安全衛生は企業存立の基盤をなすものであり、安全衛生の確保は企業として重要な責務であると考えています。当社グループは安全に厳しい企業として、災害ゼロを目指しており、職場単位の安全教育や、階層別安全教育、安全体感装置を用いた安全体感教育等を通じ、「安全に厳しい風土づくり」の醸成に努めています。
また、当社グループでは、全社の安全衛生・保安対策本部を設置し、事務局を中心とした定期的な連絡会の実施等、安全に対する一層の取組強化を行っています。
不安全行動と不安全状態の解消を徹底し、安全衛生水準の更なる向上と快適な作業環境の形成を図ります。
④人権への取組
住友大阪セメントグループは、住友の事業精神と当社グループの企業理念に基づき、高い社会規範の意識と企業倫理を持って事業活動を行うことを基本としており、人権尊重が経営の根幹であり、最も重要な課題の一つと認識し、2023年8月に「住友大阪セメントグループ人権方針」を策定しました。
この人権方針の理解浸透を図るため、2023年12月に全社員を対象としてビジネスと人権に関するセミナーを実施し、またリスクの洗い出しとマッピング実施により当社の課題抽出を行いました。今後、当社グループおよびサプライチェーン全体で人権デュー・ディリジェンスを進めるなど、人権尊重のための継続的な取組みをグループ全体で推進していきます。
当社グループは、従業員が安心して働く事ができるように、安全・健康で働きやすい快適な職場環境づくりに努めています。また従業員一人ひとりが長きにわたりいきいきと働ける組織・職場づくりを目指し、能力や適性を活かして社会に貢献できる人材の育成と、活力のある会社づくりを目指しています。
①健康経営(well-being)への取組
社員の健康保持増進に取り組むため、健康宣言「住友大阪セメントグループは、すべての社員がノビノビ・イキイキと心身ともに健康で、元気よく働くことができる、活気あふれる会社を目指します。」を制定し、2022年度の初回認定以降、健康経営優良法人2024(大規模法人部門)の認定を継続取得しました。
男女とも仕事と生活を両立させながら意欲高く働き続けられる職場環境づくりを推進するため、法定を上回る育児・介護休業制度や短時間勤務制度の整備や、一事業年度のうち、年次有給休暇取得奨励日を計画的に配置する事で年次有給休暇取得率の向上を図っております。また、テレワーク制度・フレックス制度を整備することで、従業員の多様で柔軟な働き方を実現しております。
健康に関する施策として女性特有の健康課題や運動機会増進・コミュニケーション活性化などを主軸として多様な取り組みを進めており、今後もPDCAサイクルを繰り返し、社員の健康増進に向けて取り組んでまいります。
②人材の育成・ダイバーシティの推進
環境解決企業の一員として高い志を持つプロフェッショナル人材と、リーダーシップを発揮する人材の育成を目的として各種研修を実施しております。
1―4年目の若手社員に対しては、先輩社員が新入社員を指導する「トレーナー制度」や若手社員の早期戦力化と定着化を目的とした研修を実施し、若手社員の育成に注力しております。5年目以降の階層別研修では、中長期的視点と広い視野で10年後の当社の姿を常に考えながら行動することと、人材育成の重要性の意識づけを目的に、集合研修・個別指導など複数の手法で実施し、従業員のキャリアに応じた幅広い教育プログラムにて人材の育成に取り組んでおります。
また、多様な人材がいきいきと働ける企業を目指し、女性の積極採用並びに活躍の場の拡充や、障がい者雇用に積極的に取り組み、定着に向けた取組を進めています。加えて、定年退職者を知識・技能経験を保有した貴重な人材と位置づけ、若年世代への着実な技術継承を行う為、希望者全員が65歳まで更新できる再雇用制度を導入しています。キャリアを振り返り、自身の強みを活かした新たな役割を創造するため、57歳と59歳、定年後の60歳にキャリア研修を実施しております。
③安全衛生への取組
従業員の安全衛生は企業存立の基盤をなすものであり、安全衛生の確保は企業として重要な責務であると考えています。当社グループは安全に厳しい企業として、災害ゼロを目指しており、職場単位の安全教育や、階層別安全教育、安全体感装置を用いた安全体感教育等を通じ、「安全に厳しい風土づくり」の醸成に努めています。
また、当社グループでは、全社の安全衛生・保安対策本部を設置し、事務局を中心とした定期的な連絡会の実施等、安全に対する一層の取組強化を行っています。
不安全行動と不安全状態の解消を徹底し、安全衛生水準の更なる向上と快適な作業環境の形成を図ります。
④人権への取組
住友大阪セメントグループは、住友の事業精神と当社グループの企業理念に基づき、高い社会規範の意識と企業倫理を持って事業活動を行うことを基本としており、人権尊重が経営の根幹であり、最も重要な課題の一つと認識し、2023年8月に「住友大阪セメントグループ人権方針」を策定しました。
この人権方針の理解浸透を図るため、2023年12月に全社員を対象としてビジネスと人権に関するセミナーを実施し、またリスクの洗い出しとマッピング実施により当社の課題抽出を行いました。今後、当社グループおよびサプライチェーン全体で人権デュー・ディリジェンスを進めるなど、人権尊重のための継続的な取組みをグループ全体で推進していきます。