デイ・シイ（5234）の引当金の推移 - 全期間

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1.販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
運賃及び諸掛費	3,284百万円	2,999百万円
貸倒引当金繰入額	△1	△12
従業員給料手当	1,391	1,408
退職給付費用	90	91
役員退職慰労引当金繰入額	9	11

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#2 引当金の計上基準

引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)修繕引当金
当事業年度において負担すべき耐火煉瓦、媒体及びキルン修繕等に要する材料費並びに外注費のうち、当期間対応額を生産数量に応じて計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合退職による要支給額に基づき計上しております。
(4)緑化対策引当金
将来の林地開発跡地の緑化のための支出に備えるため、当事業年度末における必要な緑化対策費用の見積額を計上しております。
(5)跡地整地引当金
将来の砂利採取跡地の整地のための支出に備えるため、当事業年度末における必要な跡地整地費用の見積額を計上しております。2016/06/29 14:28

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	648	3	21	630
修繕引当金	51	64	51	64
緑化対策引当金	65	-	0	64
跡地整地引当金	55	-	0	55

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
未払固定資産税	24		23
修繕引当金	16		19
未払事業税	16		21
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	345		345
減価償却超過額	372		378

(注)繰延税金資産の算定に当たり繰延税金資産から控除された金額及び再評価に係る繰延税金の算定に当たり再評価に係る繰延税金資産から控除された金額は、それぞれ以下のとおりであります。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
未払固定資産税	24百万円		23百万円
賞与引当金	45		41
修繕引当金	16		19
未払事業税	16		21
減価償却超過額	372		378
跡地整地引当金	17		16
緑化対策引当金	21		19
その他	22		7

(注)繰延税金資産の算定に当たり繰延税金資産から控除された金額及び再評価に係る繰延税金の算定に当たり再評価に係る繰延税金資産から控除された金額は、それぞれ以下のとおりであります。

2016/06/29 14:28

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②修繕引当金
当連結会計年度において負担すべき耐火煉瓦、媒体及びキルン修繕等に要する材料費並びに外注費のうち、当期間対応額を生産数量に応じて計上しております。
③賞与引当金
一部の連結子会社において、従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。
④役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の全額を計上しております。
⑤緑化対策引当金
将来の林地開発跡地の緑化のための支出に備えるため、当連結会計年度末における必要な緑化対策費用の見積額を計上しております。
⑥跡地整地引当金
将来の砂利採取跡地の整地のための支出に備えるため、当連結会計年度末における必要な跡地整地費用の見積額を計上しております。2016/06/29 14:28