有価証券報告書-第13期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払固定資産税	24百万円		23百万円
賞与引当金	45		41
修繕引当金	16		19
未払事業税	16		21
未払事業所税	10		8
その他	34		27
計	147		141
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	350		351
未払役員退職慰労金	26		25
減価償却超過額	372		378
跡地整地引当金	17		16
緑化対策引当金	21		19
その他	22		7
繰延税金負債との相殺	△797		△786
計	13		13
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金等	△800		△761
その他有価証券評価差額金	△786		△477
土地評価差額金	△435		△435
特別償却準備金	△254		△235
その他	△42		△40
繰延税金資産との相殺	797		786
計	△1,521		△1,162
繰延税金負債の純額	△1,359		△1,007
再評価に係る繰延税金負債	△101		△97

(注)繰延税金資産の算定に当たり繰延税金資産から控除された金額及び再評価に係る繰延税金の算定に当たり再評価に係る繰延税金資産から控除された金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産から控除された金額	2,892百万円		2,655百万円
再評価に係る繰延税金資産から控除された金額	489		454

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成27年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は81百万円の減少、法人税等調整額は38百万円の減少となり、その他有価証券評価差額金は42百万円増加となりました。
また、再評価に係る繰延税金負債は4百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。