有価証券報告書-第12期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払固定資産税	26百万円		24百万円
賞与引当金	51		45
修繕引当金	19		16
未払事業税	19		16
未払事業所税	11		10
その他	37		34
計	165		147
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	387		350
未払役員退職慰労金	70		26
減価償却超過額	481		372
跡地整地引当金	19		17
緑化対策引当金	23		21
その他	22		22
繰延税金負債との相殺	△991		△797
計	13		13
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金等	△866		△800
その他有価証券評価差額金	△694		△786
土地評価差額金	△479		△435
特別償却準備金	△243		△254
その他	△48		△42
繰延税金資産との相殺	991		797
計	△1,340		△1,521
繰延税金負債の純額	△1,161		△1,359
再評価に係る繰延税金負債	△112		△101

(注)繰延税金資産の算定に当たり繰延税金資産から控除された金額及び再評価に係る繰延税金の算定に当たり再評価に係る繰延税金資産から控除された金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産から控除された金額	3,327百万円		2,892百万円
再評価に係る繰延税金資産から控除された金額	541		489

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
住民税等均等割	1.1
税務上の繰越欠損金	2.8
負ののれん償却額	△0.1
減損損失(△は認容)	1.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6
その他	△2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は148百万円の減少、法人税等調整額は65百万円の減少となり、その他有価証券評価差額金は83百万円増加となりました。
また、再評価に係る繰延税金負債は10百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。