- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「持続可能な地球の未来を拓く先導役をめざし、経済の発展のみならず、環境への配慮、社会への貢献とも調和した事業活動を行う」ことをグループ経営理念とし、このグループ経営理念に基づき、株主をはじめとしたステークホルダーの期待に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、経営の意思決定及び監督機能と業務執行の分離を図り、「太平洋セメント株式会社 コーポレートガバナンス基本方針」の定めるところにより、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。
(2) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
2024/06/28 11:11- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
②戦略
当社グループでは気候変動問題への対応、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを重要な経営課題の一つと位置付けています。グループの持続的な成長には、セメントの製造販売といった動脈産業と、廃棄物や副産物のセメント原料としてのリサイクルといった静脈産業の役割を果たしつつカーボンニュートラルを実現することが必要不可欠という認識をもとに、社会実装可能なCO2の分離回収・利用などの技術を早期に確立することを重要な成長戦略と捉えています。
また、2022年3月に「カーボンニュートラル戦略2050」の技術開発ロードマップを公表し、サプライチェーン全体においてカーボンニュートラル実現への取り組みを展開しています。展開にあたっては、グローバルセメント・コンクリート協会(GCCA)のガイドラインにより主要業績評価指標(KPI)を管理するとともに、2019年6月には「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に賛同を表明して、気候関連財務情報に関し適切な情報開示を行っております。さらに、2022年5月に署名した国連グローバルコンパクトの原則に沿った様々な取り組みも行っており、より具体的には、2023年8月にはグループ会社の(株)デイ・シイ川崎工場を対象とする「カーボンニュートラルモデル工場」の検討に着手し、また2023年12月にはCO2回収型セメント製造プロセスの実証試験を開始するなどしました。
2024/06/28 11:11- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品・サービスごとに「セメント」、「資源」、「環境事業」、「建材・建築土木」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品等は次のとおりであります。
2024/06/28 11:11- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
・有形固定資産
主に鉱山設備及びセメント製造用設備であります。
・無形固定資産
2024/06/28 11:11- #5 事業の内容
当社グループの事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
| 事業区分 | 製品等の区分 | 主要な会社 |
| セメント | セメント | 当社、㈱デイ・シイ、明星セメント㈱、敦賀セメント㈱等(米国)カルポルトランド㈱(中国)江南-小野田水泥有限公司、大連小野田水泥有限公司(ベトナム)ギソンセメントコーポレーション(フィリピン)タイヘイヨウセメントフィリピンズ㈱(インドネシア)ソルシバングンインドネシア㈱ |
| 生コンクリート | 埼玉太平洋生コン㈱、アサノコンクリート㈱、大阪アサノコンクリート㈱、北海道太平洋生コン㈱、広島太平洋生コン㈱、東北太平洋生コン㈱、中部太平洋生コン㈱、上陽レミコン㈱、晴海小野田レミコン㈱等(関連製品)国際企業㈱ |
事業の系統図は次のとおりであります。
- #6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
注4. 土地再評価差額金
当社持分法適用関連会社である㈱エーアンドエーマテリアル、秩父鉄道㈱において、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布 法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行っております。評価差額については、当該評価差額に係る当社持分額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
2024/06/28 11:11- #7 事業等のリスク
(3) 為替の変動
原燃料品の輸入やセメント等の輸出、在外子会社等からの配当金をはじめとする外貨建て取引において、大幅に為替が変動した場合、影響を受ける可能性がありますが、必要に応じて一部の取引にデリバティブ取引を利用する等によりリスクを抑制しております。
また、在外子会社の財務諸表の為替換算においても、邦貨ベースで影響を受ける可能性があります。
2024/06/28 11:11- #8 会計方針に関する事項（連結）
(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(ト)重要なヘッジ会計の方法
2024/06/28 11:11- #9 保証債務の注記（連結）
2. 生コンクリート協同組合等からの商品仕入債務に対する保証
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 株式会社三好商会 | 169百万円 | 株式会社三好商会 | 159百万円 |
| 太平洋セメント販売株式会社 | 127 | 太平洋セメント販売株式会社 | 119 |
| その他 | 885 | その他 | 1,061 |
- #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、(セグメント情報等)に記載のとおり、「セメント」「資源」「環境事業」「建材・建築土木」の4つを報告セグメントとしております。また、売上高は財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりであります。なお、売上高には「リース取引に関する会計基準」等に基づく収益が6,020百万円含まれており、顧客との契約から生じる収益は803,521百万円であります。
財又はサービスの種類別
2024/06/28 11:11- #11 従業員の状況（連結）
2024年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| セメント | 7,621 | ( 796) |
| 資源 | 1,024 | ( 61) |
(注) 上記従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #12 戦略（連結）
- ーボンニュートラル実現に向けた技術開発・導入
• 既存技術(省エネルギー、低CO2エネルギー/セメント(※2))の最大活用
• 革新技術開発(CO2回収・利用)の完成
②カーボンニュートラル実現に向けた投資:1,000億円
2. 2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組み
①革新技術の順次展開
②サプライチェーン全体としてのカーボンニュートラルを実現
当社グループでは、カーボンニュートラルの実現に必須となる革新技術の社会実装に向けて、解決すべき社会受容性や経済的負担のあり方、グリーンエネルギーの供給やインフラ整備といった課題に対しても、政府への働きかけ、他産業との連携などを通じて取り組んでいきます。
(※1)スコープ1(代替化石エネルギー分を除く)+スコープ2+スコープ3(カテゴリ1,3)
(※2)低CO2セメント:低CO2排出クリンカを使用したセメント、混合セメント、炭酸塩化プロセスを利用するセメントなどを指します。2024/06/28 11:11 - #13 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
(ハ)持分法を適用していない非連結子会社(太平洋サービス㈱他66社)及び関連会社(セメントターミナル㈱他64社)は各社の当期純損益、利益剰余金等の持分額は何れも連結財務諸表に与える影響が軽微なため、それぞれ持分法適用の範囲から除外しております。
2024/06/28 11:11- #14 指標及び目標（連結）
●指標
| 項目 | 2022年度実績 |
| ネット排出量(原料由来及び燃料由来(代替燃料分及び自家発電分をのぞく)の直接排出) | 17,997千トン/年 |
| セメント製造1トンあたりのCO2排出量(ネットCO2排出原単位) | 661kg-CO2/トン-セメント |
| スコープ2排出量(購入電力からの間接排出) | 868千トン/年 |
●目標
- #15 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 3,978 | 3,154 |
| クワザワホールディングス㈱ | 2,700,810 | 2,700,810 | セメントの販売取引があり、政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有しております。 | 有(注)4 |
| 2,503 | 1,301 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 434 | 370 |
| ヨシコン㈱ | 320,000 | 320,000 | セメントの販売取引があり、政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有しております。 | 有 |
| 432 | 351 |
| 379 | 264 |
| 常磐興産㈱ | 160,154 | 160,154 | セメントの販売取引があり、政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有しております。 | 有 |
| 197 | 202 |
| 100 | 72 |
| 小野建㈱ | 40,100 | 40,100 | セメントの販売取引があり、政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有しております。 | 有 |
| 75 | 59 |
| 63 | 44 |
| カメイ㈱ | 24,200 | 24,200 | セメントの販売取引があり、政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有しております。 | 有 |
| 51 | 35 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
- #16 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社の子会社であるカルポルトランド㈱によるMartin Marietta Materials, Inc.のセメント事業及び生コン事業譲受により増加した資産及び負債の内訳並びに事業譲受による支出の関係は次のとおりであります。
2024/06/28 11:11- #17 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1978年4月 | 小野田セメント㈱入社 |
| 2007年4月 | 当社環境事業カンパニー事業推進部長 |
| 2009年5月 | 環境事業カンパニー営業部長 |
| 2010年10月 | 環境事業部長 |
| 2012年4月 | 執行役員・環境事業部長 |
| 2015年4月 | 常務執行役員 |
| 2015年6月 | 取締役常務執行役員 |
| 2016年4月 | 取締役常務執行役員・セメント事業本部長 |
| 2017年4月 | 取締役専務執行役員・セメント事業本部長 |
| 2018年4月 | 代表取締役社長 |
| 2024年4月 | 取締役会長(現任) |
- #18 監査報酬（連結）
前連結会計年度
当社の連結子会社であるタイヘイヨウセメントU.S.A.㈱及びカルポルトランド㈱はErnst & Young LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
当連結会計年度
2024/06/28 11:11- #19 研究開発活動
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は5,658百万円であり、事業の種類別セグメントの主な研究開発活動の状況は以下のとおりであります。
1.セメント
トップブランドとしての最高品質の維持、セメント・コンクリートの需要拡大に寄与する技術開発に取り組むとともに、セメント製造に関わるコスト低減と環境対策との両立を図るための研究開発を、セメント事業本部及び生産・設備部門等と連携して推進しております。さらに、セメントキルン排ガスからの最適なCO2回収技術、及びCO2有効利用技術の開発にも注力しております。また、海外事業本部等と連携し、海外市場のニーズに即した混合セメント・コンクリートの材料設計や関連技術の開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、3,789百万円であります。
2024/06/28 11:11- #20 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役振角秀行氏は当社株式を1,300株保有しております。
社外取締役堤晋吾氏は、当社の取引先の一つである東ソー株式会社の取締役常務執行役員を退任後、相当期間を経て、当社の社外取締役に就任しております。当社は、同社の製造するセメントを受託販売しております。また、同社の社外取締役に当社出身者である中野幸正氏が就任しております。なお、堤晋吾氏は当社株式を保有しておりません。
社外監査役三谷和歌子氏は、田辺総合法律事務所のパートナーを務めておりますが、同事務所と当社との間で顧問契約は締結しておりません。なお、三谷和歌子氏は当社株式を3,400株保有しております。
2024/06/28 11:11- #21 経営上の重要な契約等
5 【経営上の重要な契約等】
| 契約会社名 | 相手先の名称 | 相手先の所在地 | 契約の内容 |
| 太平洋セメント株式会社(当社) | 東ソー株式会社 | 日本 | セメント受託販売契約 |
| 太平洋セメント株式会社(当社) | 日立セメント株式会社 | 日本 | セメント・クリンカ生産受委託等の業務提携に関する基本協定 |
- #22 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- グループの総合力とカーボンニュートラルをはじめとする革新的技術を全世界に展開する。2024/06/28 11:11
- #23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
<セメント>セメント国内需要は、都市部再開発工事や物流関連施設新増設工事により一定の需要がある一方、各種コストの上昇及び建設現場の技能労働者不足による工程の遅れや工期の長期化により全般的に低調に推移した結果、全体では3,457万屯と前期に比べ7.3%減少しました。その内、輸入品は1万屯と前期に比べ5.1%減少しました。また、総輸出数量は685万屯と前期に比べ15.8%減少しました。
このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は、デンカ株式会社よりセメント販売事業を譲受けたことにより2023年4月から販売数量が増加しましたが、国内需要の落ち込みが大きく、受託販売分を含め1,295万屯と前期に比べ1.4%減少しました。輸出数量は255万屯と前期に比べ4.7%増加しました。
米国西海岸のセメント事業は、レディング工場他資産買収の通年効果等により、販売数量は前期を上回りました。ベトナムのセメント事業は、金融緩和後も民間需要の回復が遅れているものの、輸出の増加等により販売数量は前期を上回りました。フィリピンのセメント事業は、設備の修繕により生産能力が回復したため、販売数量は前期を上回りました。
2024/06/28 11:11- #24 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、タイヘイヨウセメントU.S.A.㈱、江南-小野田水泥有限公司、ギソンセメントコーポレーション、大連小野田水泥有限公司、グレイシャーノースウェスト㈱、太平洋水泥(中国)投資有限公司、カルポルトランド㈱、タイヘイヨウセメントフィリピンズ㈱、コロネットインダストリーズ㈱他27社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたり、それぞれの決算日の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
2024/06/28 11:11- #25 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
主要な連結子会社は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しました。
市原エコセメント㈱は清算結了により、連結の範囲から除外しました。以上により、連結子会社は129社になりました。
2024/06/28 11:11- #26 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| | | (百万円) |
| 固定資産 | 570,013 | 576,296 |
| うち、当社のセメント事業における固定資産 | 121,424 | 119,911 |
| 有形固定資産 | 116,853 | 115,608 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。
- #27 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度における当社のセメント事業については、継続的に営業損益がマイナスとなっており減損の兆候を認めたものの、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたことから、減損損失の認識は不要と判断しております。
当該判定に用いた将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した予算及び中期経営計画を基礎としており、国内セメント需要予測、競合他社との販売シェア割合、セメントの販売単価及び石炭価格等を主要な仮定としております。これらは今後の経済環境等の影響を受ける可能性があります。
2024/06/28 11:11
