在外子会社の会計処理の変更に伴う増減、資産除去債務、租税公課他4件
2008年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 資産除去債務
- -
- 租税公課
- 5億4900万
- 原料地(純額)
- 135億1000万
- 土地再評価差額金(税引後)
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -
- その他の引当金の増減額(△は減少)
- 2億7100万
2009年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -129億800万
- 資産除去債務
- -
- 租税公課
- 4億9800万
- 原料地(純額)
- 135億4800万
- 土地再評価差額金(税引後)
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -
- その他の引当金の増減額(△は減少)
- 7600万
2010年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 資産除去債務
- -
- 租税公課
- 4億5700万
- 原料地(純額)
- 135億300万
- 土地再評価差額金(税引後)
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -
- その他の引当金の増減額(△は減少)
- -9億9000万
2011年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 資産除去債務
- 62億5100万
- 租税公課
- 5億1200万
- 原料地(純額)
- 134億3600万
- 土地再評価差額金(税引後)
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -
- その他の引当金の増減額(△は減少)
- -4700万
2012年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 資産除去債務
- 71億300万
- 租税公課
- 4億8500万
- 原料地(純額)
- 132億4400万
- 土地再評価差額金(税引後)
- 6億500万
- 退職給付に係る調整累計額
- -
- その他の引当金の増減額(△は減少)
- -12億800万
2013年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 資産除去債務
- 80億3200万
- 租税公課
- 4億4200万
- 原料地(純額)
- 128億1100万
- 土地再評価差額金(税引後)
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -
- その他の引当金の増減額(△は減少)
- -3億7100万
2014年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 資産除去債務
- 72億3000万
- 租税公課
- -
- 原料地(純額)
- 126億9100万
- 土地再評価差額金(税引後)
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -94億7200万
- その他の引当金の増減額(△は減少)
- -23億6900万
2015年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 資産除去債務
- 76億7300万
- 租税公課
- -
- 原料地(純額)
- 131億8100万
- 土地再評価差額金(税引後)
- 4億9400万
- 退職給付に係る調整累計額
- -41億4800万
- その他の引当金の増減額(△は減少)
- -14億9800万
2016年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 資産除去債務
- 79億9000万
- 租税公課
- -
- 原料地(純額)
- 130億9700万
- 土地再評価差額金(税引後)
- 2億3700万
- 退職給付に係る調整累計額
- -118億2900万
- その他の引当金の増減額(△は減少)
- -1億5800万
2017年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 資産除去債務
- 75億2000万
- 租税公課
- -
- 原料地(純額)
- 130億1900万
- 土地再評価差額金(税引後)
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -39億8700万
- その他の引当金の増減額(△は減少)
- -6億100万
2018年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 資産除去債務
- 75億5300万
- 租税公課
- -
- 原料地(純額)
- 128億9700万
- 土地再評価差額金(税引後)
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -1億1100万
- その他の引当金の増減額(△は減少)
- -5億1300万
2019年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 資産除去債務
- 76億1900万
- 租税公課
- -
- 原料地(純額)
- 127億1100万
- 土地再評価差額金(税引後)
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -36億3200万
- その他の引当金の増減額(△は減少)
- 5200万
2020年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 資産除去債務
- 73億4100万
- 租税公課
- -
- 原料地(純額)
- 128億1100万
- 土地再評価差額金(税引後)
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -99億9500万
- その他の引当金の増減額(△は減少)
- 4200万
2021年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 資産除去債務
- 78億2100万
- 租税公課
- -
- 原料地(純額)
- 127億4300万
- 土地再評価差額金(税引後)
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -24億3800万
- その他の引当金の増減額(△は減少)
- 0
2022年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 資産除去債務
- 87億300万
- 租税公課
- -
- 原料地(純額)
- 126億6100万
- 土地再評価差額金(税引後)
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -9億9200万
- その他の引当金の増減額(△は減少)
- 31億8500万
2023年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 資産除去債務
- 93億7900万
- 租税公課
- -
- 原料地(純額)
- 126億1200万
- 土地再評価差額金(税引後)
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- 5億3000万
- その他の引当金の増減額(△は減少)
- 9億9700万
2024年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 資産除去債務
- 109億3000万
- 租税公課
- -
- 原料地(純額)
- 125億5100万
- 土地再評価差額金(税引後)
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- 124億1800万
- その他の引当金の増減額(△は減少)
- -2億8800万