5233 太平洋セメント

時価

4772億円

PER 予

7.28倍

2010年以降

赤字-36.94倍
（2010-2024年）

0.8倍

2010年以降

0.43-2.23倍
（2010-2024年）

1.98%

ROE 予

11.01%

ROA 予

4.63%

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減、資産除去債務、租税公課他3件

【期間】

3Q
通期
全期間

年度	在外子会社の会計処理の変更に伴う増減	資産除去債務	租税公課	原料地（純額）	土地再評価差額金（税引後）	退職給付に係る調整累計額
2008/03	-	-	549百万	135億	-	-
2009/03	-129億	-	498百万 -9.3%	135億 +0.3%	-	-
2010/03	-	-	457百万 -8.2%	135億 -0.3%	-	-
2011/03	-	62.5億	512百万 +12%	134億 -0.5%	-	-
2012/03	-	71億 +13.6%	485百万 -5.3%	132億 -1.4%	605百万	-
2013/03	-	80.3億 +13.1%	442百万 -8.9%	128億 -3.3%	-	-
2014/03	-	72.3億 -10%	-	127億 -0.9%	-	-94.7億
2015/03	-	76.7億 +6.1%	-	132億 +3.9%	494百万 -18.3%	-41.5億赤縮
2016/03	-	79.9億 +4.1%	-	131億 -0.6%	237百万 -52%	-118億赤拡
2017/03	-	75.2億 -5.9%	-	130億 -0.6%	-	-39.9億赤縮
2018/03	-	75.5億 +0.4%	-	129億 -0.9%	-	-1.11億赤縮
2019/03	-	76.2億 +0.9%	-	127億 -1.4%	-	-36.3億赤拡
2020/03	-	73.4億 -3.6%	-	128億 +0.8%	-	-100億赤拡
2021/03	-	78.2億 +6.5%	-	127億 -0.5%	-	-24.4億赤縮
2022/03	-	87億 +11.3%	-	127億 -0.6%	-	-9.92億赤縮
2023/03	-	93.8億 +7.8%	-	126億 -0.4%	-	5.3億黒転
2024/03	-	109億 +16.5%	-	126億 -0.5%	-	124億大幅増

2008年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
資産除去債務: -
租税公課: 5億4900万
原料地（純額）: 135億1000万
土地再評価差額金（税引後）: -
退職給付に係る調整累計額: -

2009年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -129億800万
資産除去債務: -
租税公課: 4億9800万
原料地（純額）: 135億4800万
土地再評価差額金（税引後）: -
退職給付に係る調整累計額: -

2010年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
資産除去債務: -
租税公課: 4億5700万
原料地（純額）: 135億300万
土地再評価差額金（税引後）: -
退職給付に係る調整累計額: -

2011年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
資産除去債務: 62億5100万
租税公課: 5億1200万
原料地（純額）: 134億3600万
土地再評価差額金（税引後）: -
退職給付に係る調整累計額: -

2012年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
資産除去債務: 71億300万
租税公課: 4億8500万
原料地（純額）: 132億4400万
土地再評価差額金（税引後）: 6億500万
退職給付に係る調整累計額: -

2013年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
資産除去債務: 80億3200万
租税公課: 4億4200万
原料地（純額）: 128億1100万
土地再評価差額金（税引後）: -
退職給付に係る調整累計額: -

2014年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
資産除去債務: 72億3000万
租税公課: -
原料地（純額）: 126億9100万
土地再評価差額金（税引後）: -
退職給付に係る調整累計額: -94億7200万

2015年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
資産除去債務: 76億7300万
租税公課: -
原料地（純額）: 131億8100万
土地再評価差額金（税引後）: 4億9400万
退職給付に係る調整累計額: -41億4800万

2016年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
資産除去債務: 79億9000万
租税公課: -
原料地（純額）: 130億9700万
土地再評価差額金（税引後）: 2億3700万
退職給付に係る調整累計額: -118億2900万

2017年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
資産除去債務: 75億2000万
租税公課: -
原料地（純額）: 130億1900万
土地再評価差額金（税引後）: -
退職給付に係る調整累計額: -39億8700万

2018年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
資産除去債務: 75億5300万
租税公課: -
原料地（純額）: 128億9700万
土地再評価差額金（税引後）: -
退職給付に係る調整累計額: -1億1100万

2019年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
資産除去債務: 76億1900万
租税公課: -
原料地（純額）: 127億1100万
土地再評価差額金（税引後）: -
退職給付に係る調整累計額: -36億3200万

2020年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
資産除去債務: 73億4100万
租税公課: -
原料地（純額）: 128億1100万
土地再評価差額金（税引後）: -
退職給付に係る調整累計額: -99億9500万

2021年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
資産除去債務: 78億2100万
租税公課: -
原料地（純額）: 127億4300万
土地再評価差額金（税引後）: -
退職給付に係る調整累計額: -24億3800万

2022年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
資産除去債務: 87億300万
租税公課: -
原料地（純額）: 126億6100万
土地再評価差額金（税引後）: -
退職給付に係る調整累計額: -9億9200万

2023年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
資産除去債務: 93億7900万
租税公課: -
原料地（純額）: 126億1200万
土地再評価差額金（税引後）: -
退職給付に係る調整累計額: 5億3000万

2024年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
資産除去債務: 109億3000万
租税公課: -
原料地（純額）: 125億5100万
土地再評価差額金（税引後）: -
退職給付に係る調整累計額: 124億1800万