5233 太平洋セメント

時価

4702億円

PER 予

7.17倍

2010年以降

赤字-36.94倍
（2010-2024年）

0.79倍

2010年以降

0.43-2.23倍
（2010-2024年）

2.01%

ROE 予

11.01%

ROA 予

4.63%

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減、特別損失計、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	在外子会社の会計処理の変更に伴う増減	特別損失計	資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額	事業撤退損失引当金	利益剰余金	土地再評価差額金の取崩
2007/03	-	-	-	-	1261億	-
2008/03	-	159億	-	-	1429億 +13.3%	64百万
2009/03	-129億	322億 +102.4%	-	-	897億 -37.2%	-151百万赤転
2010/03	-	464億 +44.1%	-	-	528億 -41.2%	57百万黒転
2011/03	-	263億 -43.2%	40.6億	-	816億 +54.7%	55百万 -3.5%
2012/03	-	103億 -60.9%	-	-	850億 +4.2%	37百万 -32.7%
2013/03	-	106億 +2.9%	-	-	912億 +7.2%	3百万 -91.9%
2014/03	-	132億 +24.8%	-	-	1212億 +32.9%	-
2015/03	-	93.9億 -29%	-	-	1589億 +31.1%	-
2016/03	-	109億 +16.3%	-	-	1887億 +18.7%	-
2017/03	-	287億 +163.2%	-	-	2289億 +21.3%	-
2018/03	-	73.4億 -74.4%	-	-	2600億 +13.6%	-
2019/03	-	70.5億 -4%	-	-	2943億 +13.2%	-
2020/03	-	126億 +78.8%	-	-	3261億 +10.8%	-
2021/03	-	78.7億 -37.6%	-	-	3656億 +12.1%	-
2022/03	-	154億 +96.1%	-	-	3842億 +5.1%	-
2023/03	-	217億 +40.9%	-	25.6億	3429億 -10.7%	-
2024/03	-	67.3億 -69%	-	0.96億 -96.3%	3791億 +10.6%	-

2007年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特別損失計: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業撤退損失引当金: -
利益剰余金: 1261億2700万
土地再評価差額金の取崩: -

2008年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特別損失計: 159億1000万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業撤退損失引当金: -
利益剰余金: 1429億2300万
土地再評価差額金の取崩: 6400万

2009年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -129億800万
特別損失計: 321億9400万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業撤退損失引当金: -
利益剰余金: 897億4300万
土地再評価差額金の取崩: -1億5100万

2010年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特別損失計: 463億7600万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業撤退損失引当金: -
利益剰余金: 527億5300万
土地再評価差額金の取崩: 5700万

2011年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特別損失計: 263億3500万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: 40億5600万
事業撤退損失引当金: -
利益剰余金: 815億9800万
土地再評価差額金の取崩: 5500万

2012年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特別損失計: 102億9400万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業撤退損失引当金: -
利益剰余金: 850億4100万
土地再評価差額金の取崩: 3700万

2013年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特別損失計: 105億9000万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業撤退損失引当金: -
利益剰余金: 911億7400万
土地再評価差額金の取崩: 300万

2014年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特別損失計: 132億1700万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業撤退損失引当金: -
利益剰余金: 1212億1200万
土地再評価差額金の取崩: -

2015年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特別損失計: 93億8700万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業撤退損失引当金: -
利益剰余金: 1589億3900万
土地再評価差額金の取崩: -

2016年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特別損失計: 109億1500万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業撤退損失引当金: -
利益剰余金: 1887億3100万
土地再評価差額金の取崩: -

2017年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特別損失計: 287億2300万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業撤退損失引当金: -
利益剰余金: 2289億1400万
土地再評価差額金の取崩: -

2018年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特別損失計: 73億4100万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業撤退損失引当金: -
利益剰余金: 2600億1600万
土地再評価差額金の取崩: -

2019年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特別損失計: 70億4900万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業撤退損失引当金: -
利益剰余金: 2942億6500万
土地再評価差額金の取崩: -

2020年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特別損失計: 126億200万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業撤退損失引当金: -
利益剰余金: 3260億8600万
土地再評価差額金の取崩: -

2021年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特別損失計: 78億6500万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業撤退損失引当金: -
利益剰余金: 3655億9300万
土地再評価差額金の取崩: -

2022年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特別損失計: 154億2600万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業撤退損失引当金: -
利益剰余金: 3841億5400万
土地再評価差額金の取崩: -

2023年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特別損失計: 217億3000万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業撤退損失引当金: 25億6400万
利益剰余金: 3428億8000万
土地再評価差額金の取崩: -

2024年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特別損失計: 67億3000万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業撤退損失引当金: 9600万
利益剰余金: 3791億2500万
土地再評価差額金の取崩: -