5233 太平洋セメント

時価

4748億円

PER 予

7.26倍

2010年以降

赤字-36.94倍
（2010-2024年）

0.8倍

2010年以降

0.43-2.23倍
（2010-2024年）

2.05%

ROE 予

11.01%

ROA 予

4.63%

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減、特別損失計、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	在外子会社の会計処理の変更に伴う増減		特別損失計		資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額		事業撤退損失引当金		利益剰余金
2007/03	-		-		-		-		1261億
2008/03	-		159億		-		-		1429億	+13.3%
2009/03	-129億		322億	+102.4%	-		-		897億	-37.2%
2010/03	-		464億	+44.1%	-		-		528億	-41.2%
2011/03	-		263億	-43.2%	40.6億		-		816億	+54.7%
2012/03	-		103億	-60.9%	-		-		850億	+4.2%
2013/03	-		106億	+2.9%	-		-		912億	+7.2%
2014/03	-		132億	+24.8%	-		-		1212億	+32.9%
2015/03	-		93.9億	-29%	-		-		1589億	+31.1%
2016/03	-		109億	+16.3%	-		-		1887億	+18.7%
2017/03	-		287億	+163.2%	-		-		2289億	+21.3%
2018/03	-		73.4億	-74.4%	-		-		2600億	+13.6%
2019/03	-		70.5億	-4%	-		-		2943億	+13.2%
2020/03	-		126億	+78.8%	-		-		3261億	+10.8%
2021/03	-		78.7億	-37.6%	-		-		3656億	+12.1%
2022/03	-		154億	+96.1%	-		-		3842億	+5.1%
2023/03	-		217億	+40.9%	-		25.6億		3429億	-10.7%
2024/03	-		67.3億	-69%	-		0.96億	-96.3%	3791億	+10.6%

2007年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特別損失計: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業撤退損失引当金: -
利益剰余金: 1261億2700万

2008年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特別損失計: 159億1000万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業撤退損失引当金: -
利益剰余金: 1429億2300万

2009年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -129億800万
特別損失計: 321億9400万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業撤退損失引当金: -
利益剰余金: 897億4300万

2010年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特別損失計: 463億7600万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業撤退損失引当金: -
利益剰余金: 527億5300万

2011年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特別損失計: 263億3500万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: 40億5600万
事業撤退損失引当金: -
利益剰余金: 815億9800万

2012年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特別損失計: 102億9400万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業撤退損失引当金: -
利益剰余金: 850億4100万

2013年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特別損失計: 105億9000万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業撤退損失引当金: -
利益剰余金: 911億7400万

2014年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特別損失計: 132億1700万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業撤退損失引当金: -
利益剰余金: 1212億1200万

2015年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特別損失計: 93億8700万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業撤退損失引当金: -
利益剰余金: 1589億3900万

2016年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特別損失計: 109億1500万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業撤退損失引当金: -
利益剰余金: 1887億3100万

2017年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特別損失計: 287億2300万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業撤退損失引当金: -
利益剰余金: 2289億1400万

2018年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特別損失計: 73億4100万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業撤退損失引当金: -
利益剰余金: 2600億1600万

2019年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特別損失計: 70億4900万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業撤退損失引当金: -
利益剰余金: 2942億6500万

2020年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特別損失計: 126億200万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業撤退損失引当金: -
利益剰余金: 3260億8600万

2021年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特別損失計: 78億6500万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業撤退損失引当金: -
利益剰余金: 3655億9300万

2022年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特別損失計: 154億2600万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業撤退損失引当金: -
利益剰余金: 3841億5400万

2023年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特別損失計: 217億3000万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業撤退損失引当金: 25億6400万
利益剰余金: 3428億8000万

2024年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特別損失計: 67億3000万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業撤退損失引当金: 9600万
利益剰余金: 3791億2500万