5233 太平洋セメント

時価

4717億円

PER 予

7.2倍

2010年以降

赤字-36.94倍
（2010-2024年）

0.79倍

2010年以降

0.43-2.23倍
（2010-2024年）

2%

ROE 予

11.01%

ROA 予

4.63%

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、減損損失他4件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	在外子会社の会計処理の変更に伴う増減	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	減損損失	役員退職慰労引当金	減損損失 - 環境事業	災害による損失	減価償却費 - 環境事業
2008/03	-	-1.05億	27.4億	14.5億	-	-	-
2009/03	-129億	-474億赤拡	31.6億 +15.4%	10.8億 -25.5%	-	-	-
2010/03	-	-	47.8億 +51.3%	7.92億 -26.9%	-	-	-
2011/03	-	-	18.8億 -60.8%	6.26億 -21%	-	92.1億	-
2012/03	-	-	11.4億 -39.1%	5.5億 -12.1%	-	26.4億 -71.4%	-
2013/03	-	-	30億 +163.2%	5.05億 -8.2%	-	-	2.88億
2014/03	-	-	64.5億 +114.8%	5.09億 +0.8%	-	-	2.96億 +2.8%
2015/03	-	-5.16億赤縮	10.7億 -83.4%	5.14億 +1%	-	-	3.61億 +22%
2016/03	-	-	57.6億 +438.5%	4.33億 -15.8%	-	-	3.7億 +2.5%
2017/03	-	-	207億 +259.4%	5.68億 +31.2%	-	-	2.46億 -33.5%
2018/03	-	-	5.77億 -97.2%	5.2億 -8.5%	12百万	-	3.97億 +61.4%
2019/03	-	-	11億 +90.8%	5.35億 +2.9%	-	-	6.71億 +69%
2020/03	-	-	54.5億 +395.1%	5.21億 -2.6%	-	-	6.66億 -0.7%
2021/03	-	-	9.69億 -82.2%	5.03億 -3.5%	2百万 -83.3%	-	11.6億 +74%
2022/03	-	-	24.1億 +148.4%	5.12億 +1.8%	-	-	10.9億 -5.8%
2023/03	-	-	60.6億 +151.8%	5.36億 +4.7%	4百万 +100%	-	9億 -17.6%
2024/03	-	-	13.3億 -78%	5.48億 +2.2%	-	-	-

2008年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -1億500万
減損損失: 27億3800万
役員退職慰労引当金: 14億5300万
減損損失 - 環境事業: -
災害による損失: -
減価償却費 - 環境事業: -

2009年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -129億800万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -474億800万
減損損失: 31億6100万
役員退職慰労引当金: 10億8300万
減損損失 - 環境事業: -
災害による損失: -
減価償却費 - 環境事業: -

2010年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
減損損失: 47億8200万
役員退職慰労引当金: 7億9200万
減損損失 - 環境事業: -
災害による損失: -
減価償却費 - 環境事業: -

2011年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
減損損失: 18億7500万
役員退職慰労引当金: 6億2600万
減損損失 - 環境事業: -
災害による損失: 92億600万
減価償却費 - 環境事業: -

2012年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
減損損失: 11億4100万
役員退職慰労引当金: 5億5000万
減損損失 - 環境事業: -
災害による損失: 26億3700万
減価償却費 - 環境事業: -

2013年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
減損損失: 30億300万
役員退職慰労引当金: 5億500万
減損損失 - 環境事業: -
災害による損失: -
減価償却費 - 環境事業: 2億8800万

2014年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
減損損失: 64億5000万
役員退職慰労引当金: 5億900万
減損損失 - 環境事業: -
災害による損失: -
減価償却費 - 環境事業: 2億9600万

2015年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -5億1600万
減損損失: 10億6900万
役員退職慰労引当金: 5億1400万
減損損失 - 環境事業: -
災害による損失: -
減価償却費 - 環境事業: 3億6100万

2016年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
減損損失: 57億5700万
役員退職慰労引当金: 4億3300万
減損損失 - 環境事業: -
災害による損失: -
減価償却費 - 環境事業: 3億7000万

2017年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
減損損失: 206億9300万
役員退職慰労引当金: 5億6800万
減損損失 - 環境事業: -
災害による損失: -
減価償却費 - 環境事業: 2億4600万

2018年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
減損損失: 5億7700万
役員退職慰労引当金: 5億2000万
減損損失 - 環境事業: 1200万
災害による損失: -
減価償却費 - 環境事業: 3億9700万

2019年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
減損損失: 11億100万
役員退職慰労引当金: 5億3500万
減損損失 - 環境事業: -
災害による損失: -
減価償却費 - 環境事業: 6億7100万

2020年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
減損損失: 54億5100万
役員退職慰労引当金: 5億2100万
減損損失 - 環境事業: -
災害による損失: -
減価償却費 - 環境事業: 6億6600万

2021年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
減損損失: 9億6900万
役員退職慰労引当金: 5億300万
減損損失 - 環境事業: 200万
災害による損失: -
減価償却費 - 環境事業: 11億5900万

2022年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
減損損失: 24億700万
役員退職慰労引当金: 5億1200万
減損損失 - 環境事業: -
災害による損失: -
減価償却費 - 環境事業: 10億9200万

2023年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
減損損失: 60億6100万
役員退職慰労引当金: 5億3600万
減損損失 - 環境事業: 400万
災害による損失: -
減価償却費 - 環境事業: 9億

2024年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
減損損失: 13億3300万
役員退職慰労引当金: 5億4800万
減損損失 - 環境事業: -
災害による損失: -
減価償却費 - 環境事業: -