5233 太平洋セメント

時価

4772億円

PER 予

7.28倍

2010年以降

赤字-36.94倍
（2010-2024年）

0.8倍

2010年以降

0.43-2.23倍
（2010-2024年）

1.98%

ROE 予

11.01%

ROA 予

4.63%

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減、持分法適用会社に対する持分相当額、受取手形他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	在外子会社の会計処理の変更に伴う増減	持分法適用会社に対する持分相当額	受取手形	退職給付に係る調整累計額	米国税制改正による利益剰余金の調整額	コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
2008/03	-	-	163億	-	-	80億
2009/03	-129億	-	161億 -1.6%	-	-	30億 -62.5%
2010/03	-	-	188億 +17.2%	-	-	240億 +700%
2011/03	-	-24.2億	179億 -5.1%	-	-	-340億赤転
2012/03	-	-24億赤縮	279億 +56.2%	-	-	-120億赤縮
2013/03	-	59億黒転	287億 +2.6%	-	-	-
2014/03	-	70.6億 +19.7%	203億 -29.1%	-94.7億	-	-
2015/03	-	50.7億 -28.2%	201億 -1%	-41.5億赤縮	-	50億黒転
2016/03	-	-33.8億赤転	182億 -9.5%	-118億赤拡	-	-50億赤転
2017/03	-	5.88億黒転	183億 +0.4%	-39.9億赤縮	-	-
2018/03	-	4.23億 -28.1%	230億 +25.8%	-1.11億赤縮	-	-
2019/03	-	-6.41億赤転	230億 -0.1%	-36.3億赤拡	759百万	40億黒転
2020/03	-	-3.02億赤縮	147億 -36%	-100億赤拡	-	80億 +100%
2021/03	-	2.01億黒転	103億 -30%	-24.4億赤縮	-	-120億赤転
2022/03	-	25.6億大幅増	79.3億 -23.1%	-9.92億赤縮	-	210億黒転
2023/03	-	22億 -14.2%	73.5億 -7.3%	5.3億黒転	-	60億 -71.4%
2024/03	-	30.9億 +40.6%	98.1億 +33.6%	124億大幅増	-	-270億赤転

2008年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -
受取手形: 163億3800万
退職給付に係る調整累計額: -
米国税制改正による利益剰余金の調整額: -
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）: 80億

2009年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -129億800万
持分法適用会社に対する持分相当額: -
受取手形: 160億7400万
退職給付に係る調整累計額: -
米国税制改正による利益剰余金の調整額: -
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）: 30億

2010年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -
受取手形: 188億4600万
退職給付に係る調整累計額: -
米国税制改正による利益剰余金の調整額: -
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）: 240億

2011年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -24億1800万
受取手形: 178億9400万
退職給付に係る調整累計額: -
米国税制改正による利益剰余金の調整額: -
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）: -340億

2012年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -24億300万
受取手形: 279億4900万
退職給付に係る調整累計額: -
米国税制改正による利益剰余金の調整額: -
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）: -120億

2013年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 59億100万
受取手形: 286億7700万
退職給付に係る調整累計額: -
米国税制改正による利益剰余金の調整額: -
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）: -

2014年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 70億6400万
受取手形: 203億3400万
退職給付に係る調整累計額: -94億7200万
米国税制改正による利益剰余金の調整額: -
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）: -

2015年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 50億7200万
受取手形: 201億3900万
退職給付に係る調整累計額: -41億4800万
米国税制改正による利益剰余金の調整額: -
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）: 50億

2016年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -33億7800万
受取手形: 182億2800万
退職給付に係る調整累計額: -118億2900万
米国税制改正による利益剰余金の調整額: -
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）: -50億

2017年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 5億8800万
受取手形: 183億900万
退職給付に係る調整累計額: -39億8700万
米国税制改正による利益剰余金の調整額: -
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）: -

2018年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 4億2300万
受取手形: 230億3600万
退職給付に係る調整累計額: -1億1100万
米国税制改正による利益剰余金の調整額: -
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）: -

2019年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -6億4100万
受取手形: 230億1000万
退職給付に係る調整累計額: -36億3200万
米国税制改正による利益剰余金の調整額: 7億5900万
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）: 40億

2020年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -3億200万
受取手形: 147億2500万
退職給付に係る調整累計額: -99億9500万
米国税制改正による利益剰余金の調整額: -
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）: 80億

2021年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 2億100万
受取手形: 103億800万
退職給付に係る調整累計額: -24億3800万
米国税制改正による利益剰余金の調整額: -
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）: -120億

2022年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 25億5900万
受取手形: 79億2600万
退職給付に係る調整累計額: -9億9200万
米国税制改正による利益剰余金の調整額: -
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）: 210億

2023年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 21億9600万
受取手形: 73億4500万
退職給付に係る調整累計額: 5億3000万
米国税制改正による利益剰余金の調整額: -
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）: 60億

2024年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 30億8700万
受取手形: 98億1200万
退職給付に係る調整累計額: 124億1800万
米国税制改正による利益剰余金の調整額: -
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）: -270億