在外子会社の会計処理の変更に伴う増減、持分法適用会社に対する持分相当額、受取手形他2件
2008年3月
2009年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -129億800万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 受取手形
- 160億7400万
- 退職給付に係る調整累計額
- -
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
2010年3月
2011年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -24億1800万
- 受取手形
- 178億9400万
- 退職給付に係る調整累計額
- -
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
2012年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -24億300万
- 受取手形
- 279億4900万
- 退職給付に係る調整累計額
- -
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
2013年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 59億100万
- 受取手形
- 286億7700万
- 退職給付に係る調整累計額
- -
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
2014年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 70億6400万
- 受取手形
- 203億3400万
- 退職給付に係る調整累計額
- -94億7200万
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
2015年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 50億7200万
- 受取手形
- 201億3900万
- 退職給付に係る調整累計額
- -41億4800万
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
2016年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -33億7800万
- 受取手形
- 182億2800万
- 退職給付に係る調整累計額
- -118億2900万
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
2017年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 5億8800万
- 受取手形
- 183億900万
- 退職給付に係る調整累計額
- -39億8700万
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
2018年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 4億2300万
- 受取手形
- 230億3600万
- 退職給付に係る調整累計額
- -1億1100万
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
2019年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -6億4100万
- 受取手形
- 230億1000万
- 退職給付に係る調整累計額
- -36億3200万
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- 7億5900万
2020年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -3億200万
- 受取手形
- 147億2500万
- 退職給付に係る調整累計額
- -99億9500万
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
2021年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 2億100万
- 受取手形
- 103億800万
- 退職給付に係る調整累計額
- -24億3800万
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
2022年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 25億5900万
- 受取手形
- 79億2600万
- 退職給付に係る調整累計額
- -9億9200万
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
2023年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 21億9600万
- 受取手形
- 73億4500万
- 退職給付に係る調整累計額
- 5億3000万
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
2024年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 30億8700万
- 受取手形
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- 124億1800万
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -