	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
労務費	38,598	40,880
賞与引当金繰入額	2,318	2,200
退職給付費用	△599	△973

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#2 会計方針に関する事項（連結）

当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

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#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	13,445	3,160	60	16,545
賞与引当金	2,473	2,681	2,473	2,681
債務保証損失引当金	839	6,395	1,468	5,766

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
貸倒引当金	4,155百万円	5,140百万円
賞与引当金	733	819
退職給付引当金	7,475	3,220

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
貸倒引当金	1,040百万円	1,113百万円
賞与引当金	2,263	2,503
退職給付に係る負債	11,187	-

(注)1.評価性引当額が1,222百万円増加しております。この増加の主な要因は、連結子会社の減損損失に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2. デリバティブの評価方法
時価法
3. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
但し、鉱業用構築物、原料地は生産高比例法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	15年～50年
構築物	10年～75年
機械及び装置	4年～15年
車両運搬具	4年～15年
工具、器具及び備品	4年～15年

2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2026/06/25 10:34