	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
労務費	32,516	31,990
賞与引当金繰入額	2,177	2,121
退職給付費用	4,199	1,885

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。2019/06/28 14:15

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	23,380	1,501	301	24,581
賞与引当金	2,247	2,124	2,247	2,124
債務保証損失引当金	2,407	66	330	2,144

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
貸倒引当金	7,041百万円	7,408百万円
賞与引当金	635	609
退職給付引当金	6,197	6,259

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
貸倒引当金	2,203百万円	1,751百万円
賞与引当金	1,815	1,813
退職給付に係る負債	8,596	9,879

(注)1.評価性引当額が1,197百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
期末日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2. デリバティブの評価方法
時価法
3. たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、鉱業用構築物、原料地は生産高比例法によっております。
(また、1998年4月1日以降に取得した建物(除く建物附属設備)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	15年～47年
構築物	10年～75年
機械及び装置	6年～15年
車両運搬具	6年～15年
工具、器具及び備品	4年～15年

2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2019/06/28 14:15