- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2015/01/15 16:39- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2015/01/15 16:39- #3 有形固定資産等明細表（連結）
(注) 1. 「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失額であります。
2. 当期増減額のうち主な内容は次のとおりであります。
2015/01/15 16:39- #4 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
需要の減少、土地の時価の著しい下落等により収益性が低下した生コンクリート製造事業用資産、賃貸用資産、その他の事業用資産及び将来の使用が見込まれない遊休資産について、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額3,003百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
2015/01/15 16:39- #5 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 減価償却費 | 234 | 216 |
| 減損損失 | 3,931 | 4,410 |
| 事業構造改革費用 | 3,614 | 3,473 |
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異の内訳
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 固定資産未実現損益 | 11,823 | 11,857 |
| 減損損失 | 10,819 | 11,511 |
| 繰越欠損金 | 29,711 | 31,741 |
繰延税金資産及び負債は連結貸借対照表の下記科目に含めて表示しております。
- #7 表示方法の変更、財務諸表（連結）
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略
しております。
2015/01/15 16:39- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
以上の結果、経常利益は前連結会計年度比369億円増加して695億円となりました。売上高経常利益率は8.3%(前連結会計年度は4.4%)となりました。
特別利益から特別損失を差し引いた純額は、104億円の損失計上(対前連結会計年度比47億円の損失(純額)増)となりました。減損損失が増加したことが主な要因であります。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比321億円増加して591億円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、少数株主利益を差し引いた当期純利益は、同238億円増加して352億円となりました。
2015/01/15 16:39- #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は賃貸の開始又は遊休状態の発生による増加(1,313百万円)、主な減少は除却及び売却(4,657百万円)、減損損失(1,088百万円)、賃貸終了又は遊休状態の解消による減少(626百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加は賃貸の開始又は遊休状態の発生による増加(1,941百万円)、主な減少は減損損失(1,552百万円)であります。
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