純資産

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

	(単位:百万円)
負債合計	20,988
純資産の部
株主資本

②連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

2017/06/30 10:41

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社持分法適用関連会社である㈱エーアンドエーマテリアル、㈱デイ・シイ、秩父鉄道㈱において、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布 法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行っております。評価差額については、当該評価差額に係る当社持分額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2017/06/30 10:41

#3 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2017/06/30 10:41

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

有利子負債(短期借入金、1年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額)は、前連結会計年度末に比べ535億円減少して3,409億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ429億円増加して4,000億円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から4.2ポイント増加して35.6%となりました。1株当たり純資産額は、前連結会計年度末から33.91円増加して293.02円となりました。

2017/06/30 10:41

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

2017/06/30 10:41

#6 重要な後発事象、財務諸表（連結）

本株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	1,849.78円	2,082.59円
1株当たり当期純利益	213.01円	296.39円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2017/06/30 10:41

#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

本株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	2,591.08円	2,930.15円
1株当たり当期純利益	296.31円	383.91円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2017/06/30 10:41

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
当社及び一部の連結子会社は、期末日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2017/06/30 10:41

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額(円)	259.11	293.02
1株当たり当期純利益金額(円)	29.63	38.39

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/06/30 10:41