有価証券報告書-第19期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
株式併合
当社は、平成29年5月18日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催の当社第19回定時株主総会に、株式併合に係る議案を上程することを決議し、本議案は同株主総会において承認可決されました。
その概要等は以下のとおりであります。
(1) 株式併合の目的
全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一するための取組みを推進しております。
当社は、この取組みの趣旨を踏まえ、本年10月1日をもって、当社普通株式の売買単位となる単元株式数をを1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数変更後も証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を維持するため、当社普通株式について、10株を1株に併合するものであります。
(2) 株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の割合
平成29年10月1日をもって、同年9月30日(実質上は9月29日)の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式について、10株を1株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	1,271,402,783株
併合により減少する株式数	1,144,262,505株
併合後の発行済株式総数	127,140,278株

(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数に併合の比率を乗じて算出した理論値です。
④1株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、当社が一括して処分し、その代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(3) 株式併合の効力発生日
平成29年10月1日
(4) 1株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	2,591.08円	2,930.15円
1株当たり当期純利益	296.31円	383.91円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。