構築物（純額）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

① 貸借対照表

		(単位:百万円)
建物	3,096	2,947
構築物	1,493	1,401
機械及び装置	3,882	3,446

② 損益計算書

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#2 固定資産の減価償却の方法

定率法
但し、鉱業用構築物、原料地は生産高比例法によっております。
(また、平成10年4月1日以降に取得した建物(除く建物附属設備)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)

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#3 固定資産処分損の内訳に関する注記

注4. 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物除却損	104百万円	38百万円
構築物除却損	71	73
機械及び装置除却損	114	62

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
現金及び預金	887( -)百万円	653( -)百万円
建物及び構築物	6,541( 5,311)	6,326( 5,212)
機械装置及び運搬具	5,949( 5,948)	9,703( 5,923)

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#5 減損損失に関する注記（連結）

なお、減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
セメント事業用資産	中国江蘇省 他	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等	19,383
賃貸用資産	山口県山陽小野田市他	建物及び構築物、土地	805
遊休資産	群馬県多野郡 他	建物及び構築物、土地等	504

※用途ごとの減損損失の内訳

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(但し、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(除く建物附属設備)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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