有価証券報告書-第20期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(3) 【その他】
株式交換により、当社の完全子会社となった株式会社デイ・シイの最近2事業年度に係わる財務諸表は、以下のとおりであります。
なお、当該注記は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を受けておりません。
(1)財務諸表
① 貸借対照表
② 損益計算書
③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
④キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(重要な会計方針)
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式………… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……………………… 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……………………… 移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法…… セメント部門に係る製品・半製品及び原材料品は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
骨材部門に係る商品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3)固定資産の減価償却の方法
固定資産(リース資産を除く)………… 定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数
建物及び構築物 2年～60年
機械装置及び運搬具 2年～17年
無形固定資産(リース資産を除く)…… 定額法
ただし、採取権については生産高比例法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用期間(5年)に基づく定額法
リース資産………………………………… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
長期前払費用……………………………… 定額法
(4)引当金の計上基準
① 貸倒引当金……………………………… 債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金……………………………… 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を基準として計上しております。
③ 退職給付引当金………………………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合退職による要支給額に基づき計上しております。
④ 緑化対策引当金………………………… 将来の林地開発跡地の緑化のための支出に備えるため、当事業年度末における必要な緑化対策費用の見積額を計上しております。
⑤ 跡地整地引当金………………………… 将来の砂利採取跡地の整地のための支出に備えるため、当事業年度末における必要な跡地整地費用の見積額を計上しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法……………………… 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段、ヘッジ対象及び………… 変動金利の借入金に関する金利変動リスクをヘッジするために社内管
ヘッジ方針 理規定に基づき金利スワップ契約を締結しております。
③ ヘッジ有効性評価の方法……………… 特例処理によった金利スワップについては、有効性評価を省略しております。
(6)その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法………………… 税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(引当金の計上基準の変更)
修繕引当金の計上基準について、従来、当事業年度において負担すべき耐火煉瓦、媒体及びキルン修繕等に要する材料費並びに外注費のうち、未支出分を定期修理後から当事業年度末までの生産数量によって計上しておりましたが、連結決算を行っている親会社と会計処理を統一するため、当事業年度から計上を行っておりません。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
2.偶発債務
(1)保証債務(保証類似行為を含む)
関係会社の仕入債務につき、次のとおり債務保証を行っております。
※3.関係会社に対する金銭債権債務は、次のとおりであります。
※4.「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき合理的な調整を行い算出しております。
再評価を行った年月日 平成14年3月31日
※5.期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高は次のとおりであります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(1)発行済株式の総数に関する事項
(2)自己株式の数に関する事項
(注)自己株式数の減少は、消却によるものであります。
(3)剰余金の配当に関する事項
① 配当金支払額等
平成28年6月28日開催の第13回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額 102百万円
・1株当たり配当額 3円
・基準日 平成28年3月31日
・効力発生日 平成28年6月28日
② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
平成29年6月23日開催の第14回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額 170百万円
・1株当たり配当額 5円
・基準日 平成29年3月31日
・効力発生日 平成29年6月30日
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(1)発行済株式の総数に関する事項
(2)自己株式に関する事項
該当事項はありません。
(3)剰余金の配当に関する事項
① 配当金支払額等
平成29年6月23日開催の第14回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額 170百万円
・1株当たり配当額 5円
・基準日 平成29年3月31日
・効力発生日 平成29年6月30日
② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
平成30年6月12日開催の第15回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当財産の種類 関係会社株式
・配当財産の帳簿価額 1,076百万円
・1株当たりの配当額 31円62銭
・基準日 平成30年3月31日
・効力発生日 平成30年6月22日
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(金融商品関係)
(1) 金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社は、主にセメント関連製品の製造販売、骨材製品の仕入販売を行うための設備投資資金や短期的な運転資金については、その大部分を銀行借入によって調達する方針であります。資金運用については、一時的な余裕資金が生じた場合において、短期的な預金等に限定して行う方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク
・営業債権(信用リスク及び管理体制)
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、各事業部の営業管理部門が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握し、定期的に与信会議等の会議体において検討を行い回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
・貸付金(信用リスク及び管理体制)
貸付金は主に、関係会社とのCMSと関係会社の設備投資等にかかるものであります。当該リスクに関しては、CMSに関しては当社財務課が関係会社ごとの残高管理を行い、関係会社の設備投資等に関しては、当該関係会社を所管する各事業部が回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
・金利、為替(市場リスク及び管理体制)
借入金のうち、長期借入金は主に設備投資に係る借入金であり、短期借入金は主に営業取引における運転資金に係る借入金であります。変動金利の借入金は、金利の市場変動リスクにさらされております。長期借入金のうち変動金利のものについては、将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避するため、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジ会計を行っております。ヘッジの有効性の評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っており、また、債務不履行によるリスクを軽減するため、デリバティブを利用するにあたっては、信用度の高い金融機関に限定しております。
投資有価証券については、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり中長期的に保有する方針です。また、その時価については定期的に把握するとともに、保有先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
・買掛債務、借入金及び預り金(資金調達に係る流動性リスク)
営業債務である買掛金、借入金及び預り金は、流動リスクにさらされておりますが、各部門からの報告に基づき月次に資金繰り計画を作成・更新することにより管理しております。
営業債務のうちの一部には、製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされておりますが、その取引高は僅少であります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
前事業年度(平成29年3月31日)
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当事業年度(平成30年3月31日)
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
①現金及び預金、②受取手形、③売掛金及び④短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑤投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
⑥長期貸付金
これらの時価について、一定の期間ごとに区分した当該長期貸付金の元利金の合計額を同様の貸付において想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑦支払手形、⑧買掛金、⑨短期借入金及び⑩預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
また、1年内に期限の到来する長期借入金については⑪長期借入金に含めて表示しております。
⑪長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額(下記⑫参照)を同様の借入において想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑫デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2.非上場株式(前事業年度における貸借対照表計上額168百万円、当事業年度における貸借対照表計上額166百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑤投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。
(税効果会計関係)
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳
(注)繰延税金資産の算定に当たり繰延税金資産から控除された金額及び再評価に係る繰延税金の算定に当たり再評価に係る繰延税金資産から控除された金額は、それぞれ次のとおりであります。
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む)を有しております。平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は280百万円であり、平成30年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は259百万円であります。なお、主な賃貸収入は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上しております。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は設備投資(28百万円)、主な減少額は減価償却費(114百万円)であり、当事業年度の主な増加額は設備投資(11百万円)、主な減少額は減価償却費(119百万円)であります。
3.当事業年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による直近の不動産鑑定評価書、または、不動産鑑定評価書に基づく金額に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて自社で調整した金額であります。また、重要性の乏しい物件については、市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。
(関連当事者情報)
(1)親会社及び法人主要株主等
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)1.上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
2.取引条件ないし取引条件の決定方針等
①当社の製造するセメントについては、太平洋セメント㈱と委託販売契約を締結しており、市場価格から同社の手数料を差し引いた金額が当社の販売価格となっております。
②太平洋セメント㈱への骨材の販売並びに仕入については、市場価格を勘案して、その都度価格交渉のうえ、決定しております。
3.株式交換
当社と太平洋セメント㈱は、平成28年8月1日に株式交換契約を締結したため、太平洋セメント㈱の属性は、「その他の関係会社」から「親会社」に変わっております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注)1.上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
2.取引条件ないし取引条件の決定方針等
①当社の製造するセメントについては、太平洋セメント㈱と委託販売契約を締結しており、市場価格から 同社の手数料を差し引いた金額が当社の販売価格となっております。
②太平洋セメント㈱への骨材の販売並びに仕入については、市場価格を勘案して、その都度価格交渉のうえ、決定しております。
(2)子会社及び関連会社等
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)1.上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
2.取引条件ないし取引条件の決定方針等
①製品の販売については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
②資金貸借取引の一部はCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を利用しており、資金貸借取引の金利条件については市場金利等を勘案し決定しております。なお、取引金額は純額表示しております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注)1.上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
2.取引条件ないし取引条件の決定方針等
①製品の販売については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
②資金貸借取引の一部はCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を利用しており、資金貸借取引の金利条件については市場金利等を勘案し決定しております。なお、取引金額は純額表示しております。
3.当事業年度に、子会社への債権に対して貸倒引当金繰入額を1,132百万円、貸倒引当金戻入額を29百万円計上した結果、貸倒引当金を1,728百万円計上しております。
4.当事業年度に、関連会社への債権に対して貸倒引当金繰入額を51百万円計上した結果、貸倒引当金を185百万円計上しております。
(1株当たり情報)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(連結配当規制適用会社関係)
該当事項はありません。
(その他の注記)
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
⑤附属明細表
(有形固定資産及び無形固定資産の明細)
(単位:百万円)
(注)1.当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建 物 本社フロア全面改装 14百万円
構築物 構内道路舗装 9百万円
機械装置 臭気対策工事 56百万円
粘土ドライヤプレダストサイクロン更新工事 37百万円
建設仮勘定 臭気対策工事 57百万円
粘土ドライヤプレダストサイクロン更新工事 41百万円
安全環境対策工事 29百万円
品質管理係分析機器更新工事 24百万円
工程安定化工事 24百万円
設備老朽化対策工事 24百万円
(注)2.当期減少額の主なものは次のとおりであります。
土 地 新宿区原町 ライオンズ牛込205号室 8百万円
(引当金の明細)
(単位:百万円)
(販売費及び一般管理費の明細)
(単位:百万円)
株式交換により、当社の完全子会社となった株式会社デイ・シイの最近2事業年度に係わる財務諸表は、以下のとおりであります。
なお、当該注記は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を受けておりません。
(1)財務諸表
① 貸借対照表
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (平成29年3月31日) | 当事業年度 (平成30年3月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,103 | 555 |
| 受取手形 | ※5 1,104 | ※5 1,177 |
| 売掛金 | 4,932 | 5,631 |
| 商品及び製品 | 222 | 203 |
| 原材料及び貯蔵品 | 814 | 933 |
| 前払費用 | 75 | 59 |
| 繰延税金資産 | 178 | 102 |
| 短期貸付金 | 2,198 | 1,772 |
| その他 | 161 | 352 |
| 貸倒引当金 | △215 | △343 |
| 流動資産合計 | ※3 10,576 | ※3 10,445 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 3,096 | 2,947 |
| 構築物 | 1,493 | 1,401 |
| 機械及び装置 | 3,882 | 3,446 |
| 車両運搬具 | 0 | 0 |
| 工具・器具及び備品 | 50 | 54 |
| リース資産 | 886 | 772 |
| 土地 | ※4 6,485 | ※4 6,479 |
| 建設仮勘定 | 4 | 23 |
| 有形固定資産合計 | ※1 15,899 | ※1 15,127 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 144 | 144 |
| ソフトウェア | 7 | 5 |
| 採取権 | 1,466 | 1,354 |
| その他 | 13 | 13 |
| 無形固定資産合計 | 1,631 | 1,517 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,725 | 4,018 |
| 関係会社株式 | 6,819 | 5,061 |
| 出資金 | 244 | 244 |
| 長期貸付金 | 2,161 | 2,069 |
| 長期前払費用 | 132 | 111 |
| その他 | 90 | 79 |
| 貸倒引当金 | △544 | △1,570 |
| 投資その他の資産合計 | ※3 12,629 | ※3 10,013 |
| 固定資産合計 | 30,160 | 26,658 |
| 資産合計 | 40,736 | 37,103 |
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (平成29年3月31日) | 当事業年度 (平成30年3月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | ※5 471 | ※5 540 |
| 買掛金 | 2,220 | 2,922 |
| 短期借入金 | 1,450 | 1,350 |
| 一年以内返済予定長期借入金 | 2,740 | 2,100 |
| リース債務 | 128 | 135 |
| 未払金 | 331 | 327 |
| 未払費用 | 876 | 999 |
| 未払消費税等 | 80 | 91 |
| 未払法人税等 | 454 | 193 |
| 預り金 | 1,420 | 1,449 |
| 前受収益 | 190 | 277 |
| 修繕引当金 | 72 | - |
| 事業撤退損失引当金 | 70 | - |
| 賞与引当金 | - | 140 |
| 流動負債合計 | ※3 10,507 | ※3 10,529 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 4,285 | 2,185 |
| 長期預り保証金 | 322 | 322 |
| リース債務 | 822 | 691 |
| 繰延税金負債 | 741 | 765 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 79 | 79 |
| 退職給付引当金 | 1,138 | 1,204 |
| 緑化対策引当金 | 65 | 65 |
| 跡地整地引当金 | 55 | 55 |
| 資産除去債務 | 22 | 22 |
| その他 | 134 | 83 |
| 固定負債合計 | 7,668 | 5,474 |
| 負債合計 | 18,175 | 16,004 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,013 | 4,013 |
| 資本剰余金 | 4,904 | 4,904 |
| 利益剰余金 | 13,621 | 11,956 |
| 株主資本合計 | 22,538 | 20,874 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,327 | 1,529 |
| 土地再評価差額金 | ※4 △1,305 | ※4 △1,304 |
| 評価・換算差額等合計 | 22 | 225 |
| 純資産合計 | 22,561 | 21,099 |
| 負債純資産合計 | 40,736 | 37,103 |
② 損益計算書
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 売上高 | ※1 22,195 | ※1 22,907 |
| 売上原価 | ※1 16,815 | ※1 17,810 |
| 売上総利益 | 5,379 | 5,097 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 3,748 | ※1 3,694 |
| 営業利益 | 1,631 | 1,403 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 65 | 89 |
| 受取配当金 | 126 | 121 |
| 受取賃貸料 | 18 | 20 |
| その他 | 71 | 31 |
| 営業外収益合計 | ※1 282 | ※1 263 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 55 | 41 |
| 貸倒引当金繰入額 | 130 | 1,154 |
| 減価償却費 | 50 | - |
| その他 | 40 | 117 |
| 営業外費用合計 | ※1 275 | ※1 1,313 |
| 経常利益 | 1,638 | 353 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | 7 |
| 投資有価証券売却益 | 216 | 63 |
| 特別利益合計 | ※1 216 | ※1 70 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 97 | - |
| 固定資産除却損 | 65 | 48 |
| 事業撤退損失引当金繰入額 | 70 | - |
| 関係会社株式評価損 | - | 1,347 |
| 関係会社株式売却損 | - | 22 |
| その他特別損失 | 70 | 11 |
| 特別損失合計 | ※1 303 | ※1 1,429 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) | 1,550 | △1,005 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 624 | 477 |
| 法人税等調整額 | △124 | 9 |
| 法人税等合計 | 500 | 487 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | 1,050 | △1,493 |
③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | ||||
| 特別償却 準備金 | 固定資産 圧縮積立金 | 研究開発 積立金 | ||||||
| 当期首残高 | 4,013 | 4,721 | 315 | 5,036 | 591 | 530 | 1,727 | 21 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 特別償却準備金の取崩 | △98 | |||||||
| 剰余金の配当 | ||||||||
| 当期純利益 | ||||||||
| 自己株式の消却 | △132 | △132 | ||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | ||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | △132 | △132 | - | △98 | - | - |
| 当期末残高 | 4,013 | 4,721 | 182 | 4,904 | 591 | 432 | 1,727 | 21 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産 合計 | |||||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 土地 再評価 差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||||
| その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計 | ||||||||
| 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 4,400 | 5,363 | 12,633 | △132 | 21,551 | 1,033 | △1,266 | △232 | 21,318 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 特別償却準備金の取崩 | 98 | - | |||||||
| 剰余金の配当 | △102 | △102 | △102 | △102 | |||||
| 当期純利益 | 1,050 | 1,050 | 1,050 | 1,050 | |||||
| 自己株式の消却 | 132 | - | |||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 39 | 39 | 39 | 39 | |||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | 294 | △39 | 254 | 254 | |||||
| 当期変動額合計 | - | 1,085 | 987 | 132 | 987 | 294 | △39 | 254 | 1,242 |
| 当期末残高 | 4,400 | 6,448 | 13,621 | - | 22,538 | 1,327 | △1,305 | 22 | 22,561 |
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | ||||
| 特別償却 準備金 | 固定資産圧縮積立金 | 研究開発 積立金 | ||||||
| 当期首残高 | 4,013 | 4,721 | 182 | 4,904 | 591 | 432 | 1,727 | 21 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 特別償却準備金の取崩 | △98 | |||||||
| 剰余金の配当 | ||||||||
| 当期純損失 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | ||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | - | △98 | - | - |
| 当期末残高 | 4,013 | 4,721 | 182 | 4,904 | 591 | 334 | 1,727 | 21 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産 合計 | ||||||
| 利益剰余金 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 土地 再評価 差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||||
| その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計 | |||||||
| 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 4,400 | 6,448 | 13,621 | 22,538 | 1,327 | △1,305 | 22 | 22,561 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 特別償却準備金の取崩 | 98 | - | ||||||
| 剰余金の配当 | △170 | △170 | △170 | △170 | ||||
| 当期純損失 | △1,493 | △1,493 | △1,493 | △1,493 | ||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | 201 | 0 | 202 | 202 | ||||
| 当期変動額合計 | - | △1,566 | △1,664 | △1,664 | 201 | 0 | 202 | △1,461 |
| 当期末残高 | 4,400 | 4,882 | 11,956 | 20,874 | 1,529 | △1,304 | 225 | 21,099 |
④キャッシュ・フロー計算書
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) | 1,550 | △1,005 |
| 減価償却費 | 1,726 | 1,590 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 129 | 1,154 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 8 | 65 |
| 受取利息及び受取配当金 | △192 | △211 |
| 支払利息 | 55 | 41 |
| その他の引当金の増減額(△は減少) | 79 | △143 |
| 有形固定資産売却損益(△は益) | 97 | △7 |
| 関係会社株式売却損益(△は益) | △216 | △40 |
| 固定資産除却損 | 65 | 48 |
| 関係会社株式評価損 | - | 1,347 |
| 賞与引当金の増減額 | - | 140 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 172 | △771 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | 237 | △99 |
| その他の流動資産の増減額(△は増加) | △155 | △173 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △182 | 804 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △41 | 10 |
| その他の流動負債の増減額(△は減少) | 107 | 235 |
| その他の固定負債の増減額(△は減少) | △12 | △51 |
| その他 | △70 | 111 |
| 小計 | 3,360 | 3,045 |
| 利息及び配当金の受取額 | 192 | 211 |
| 利息の支払額 | △55 | △41 |
| 法人税等の支払額又は還付額(△は支払) | △456 | △738 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,041 | 2,477 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △832 | △670 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 14 | 15 |
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △12 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △10 | △2 |
| 関係会社株式取得による支出 | △1,377 | - |
| 関係会社株式売却による収入 | 3 | 450 |
| 親会社株式の売却による収入 | 442 | - |
| 貸付けによる支出 | △1,195 | △100 |
| 貸付金の回収による収入 | 162 | 537 |
| その他 | △12 | △18 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,804 | 198 |
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △350 | △100 |
| 長期借入れによる収入 | 2,500 | - |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,465 | △2,740 |
| 配当金の支払額 | △102 | △170 |
| リース債務の返済による支出 | △128 | △128 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △545 | △3,138 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 51 | △84 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △257 | △547 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,360 | 1,103 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 1,103 | ※1 555 |
注記事項
(重要な会計方針)
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式………… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……………………… 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……………………… 移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法…… セメント部門に係る製品・半製品及び原材料品は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
骨材部門に係る商品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3)固定資産の減価償却の方法
固定資産(リース資産を除く)………… 定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数
建物及び構築物 2年～60年
機械装置及び運搬具 2年～17年
無形固定資産(リース資産を除く)…… 定額法
ただし、採取権については生産高比例法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用期間(5年)に基づく定額法
リース資産………………………………… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
長期前払費用……………………………… 定額法
(4)引当金の計上基準
① 貸倒引当金……………………………… 債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金……………………………… 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を基準として計上しております。
③ 退職給付引当金………………………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合退職による要支給額に基づき計上しております。
④ 緑化対策引当金………………………… 将来の林地開発跡地の緑化のための支出に備えるため、当事業年度末における必要な緑化対策費用の見積額を計上しております。
⑤ 跡地整地引当金………………………… 将来の砂利採取跡地の整地のための支出に備えるため、当事業年度末における必要な跡地整地費用の見積額を計上しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法……………………… 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段、ヘッジ対象及び………… 変動金利の借入金に関する金利変動リスクをヘッジするために社内管
ヘッジ方針 理規定に基づき金利スワップ契約を締結しております。
③ ヘッジ有効性評価の方法……………… 特例処理によった金利スワップについては、有効性評価を省略しております。
(6)その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法………………… 税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(引当金の計上基準の変更)
修繕引当金の計上基準について、従来、当事業年度において負担すべき耐火煉瓦、媒体及びキルン修繕等に要する材料費並びに外注費のうち、未支出分を定期修理後から当事業年度末までの生産数量によって計上しておりましたが、連結決算を行っている親会社と会計処理を統一するため、当事業年度から計上を行っておりません。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成29年3月31日) | 当事業年度 (平成30年3月31日) | |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 38,811百万円 | 39,976百万円 |
2.偶発債務
(1)保証債務(保証類似行為を含む)
関係会社の仕入債務につき、次のとおり債務保証を行っております。
| 前事業年度 (平成29年3月31日) | 当事業年度 (平成30年3月31日) | |
| デイシイ販売㈱ | 136百万円 | 150百万円 |
※3.関係会社に対する金銭債権債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成29年3月31日) | 当事業年度 (平成30年3月31日) | |||
| 短期金銭債権 | 5,885 | 百万円 | 5,844 | 百万円 |
| 長期金銭債権 | 2,161 | 2,069 | ||
| 短期金銭債務 | 2,676 | 3,432 | ||
※4.「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき合理的な調整を行い算出しております。
再評価を行った年月日 平成14年3月31日
| 前事業年度 (平成29年3月31日) | 当事業年度 (平成30年3月31日) | |
| 再評価を行った土地の期末における時価と再評価及び減損後の帳簿価額との差額 | 40百万円 | 45百万円 |
※5.期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
| 前事業年度 (平成29年3月31日) | 当事業年度 (平成30年3月31日) | |||
| 受取手形 | - | 百万円 | 166 | 百万円 |
| 支払手形 | - | 61 | ||
(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |||
| 売上高 | 11,045 | 百万円 | 10,940 | 百万円 |
| 仕入高 | 5,486 | 6,606 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 390 | 431 | ||
| 営業取引以外の取引 | 55 | 95 | ||
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(1)発行済株式の総数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度 期首株式数 | 当事業年度 増加株式数 | 当事業年度 減少株式数 | 当事業年度 末株式数 |
| 普通株式 | 34,587千株 | -千株 | 531千株 | 34,056千株 |
(2)自己株式の数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度 期首株式数 | 当事業年度 増加株式数 | 当事業年度 減少株式数 | 当事業年度 末株式数 |
| 普通株式 | 531千株 | -千株 | 531千株 | -千株 |
(注)自己株式数の減少は、消却によるものであります。
(3)剰余金の配当に関する事項
① 配当金支払額等
平成28年6月28日開催の第13回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額 102百万円
・1株当たり配当額 3円
・基準日 平成28年3月31日
・効力発生日 平成28年6月28日
② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
平成29年6月23日開催の第14回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額 170百万円
・1株当たり配当額 5円
・基準日 平成29年3月31日
・効力発生日 平成29年6月30日
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(1)発行済株式の総数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度 期首株式数 | 当事業年度 増加株式数 | 当事業年度 減少株式数 | 当事業年度 末株式数 |
| 普通株式 | 34,056千株 | -千株 | -千株 | 34,056千株 |
(2)自己株式に関する事項
該当事項はありません。
(3)剰余金の配当に関する事項
① 配当金支払額等
平成29年6月23日開催の第14回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額 170百万円
・1株当たり配当額 5円
・基準日 平成29年3月31日
・効力発生日 平成29年6月30日
② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
平成30年6月12日開催の第15回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当財産の種類 関係会社株式
・配当財産の帳簿価額 1,076百万円
・1株当たりの配当額 31円62銭
・基準日 平成30年3月31日
・効力発生日 平成30年6月22日
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 現金及び預金勘定 | 1,103百万円 | 555百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,103 | 555 |
(金融商品関係)
(1) 金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社は、主にセメント関連製品の製造販売、骨材製品の仕入販売を行うための設備投資資金や短期的な運転資金については、その大部分を銀行借入によって調達する方針であります。資金運用については、一時的な余裕資金が生じた場合において、短期的な預金等に限定して行う方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク
・営業債権(信用リスク及び管理体制)
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、各事業部の営業管理部門が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握し、定期的に与信会議等の会議体において検討を行い回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
・貸付金(信用リスク及び管理体制)
貸付金は主に、関係会社とのCMSと関係会社の設備投資等にかかるものであります。当該リスクに関しては、CMSに関しては当社財務課が関係会社ごとの残高管理を行い、関係会社の設備投資等に関しては、当該関係会社を所管する各事業部が回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
・金利、為替(市場リスク及び管理体制)
借入金のうち、長期借入金は主に設備投資に係る借入金であり、短期借入金は主に営業取引における運転資金に係る借入金であります。変動金利の借入金は、金利の市場変動リスクにさらされております。長期借入金のうち変動金利のものについては、将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避するため、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジ会計を行っております。ヘッジの有効性の評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っており、また、債務不履行によるリスクを軽減するため、デリバティブを利用するにあたっては、信用度の高い金融機関に限定しております。
投資有価証券については、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり中長期的に保有する方針です。また、その時価については定期的に把握するとともに、保有先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
・買掛債務、借入金及び預り金(資金調達に係る流動性リスク)
営業債務である買掛金、借入金及び預り金は、流動リスクにさらされておりますが、各部門からの報告に基づき月次に資金繰り計画を作成・更新することにより管理しております。
営業債務のうちの一部には、製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされておりますが、その取引高は僅少であります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
前事業年度(平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 貸借対照表計上額(*) | 時価(*) | 差額 | |
| ①現金及び預金 | 1,103 | 1,103 | - |
| ②受取手形 | 1,104 | 1,104 | - |
| ③売掛金 | 4,932 | 4,932 | - |
| ④短期貸付金 | 2,198 | 2,198 | - |
| ⑤投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 3,556 | 3,556 | - |
| ⑥長期貸付金 | 2,161 | 2,307 | 146 |
| ⑦支払手形 | (471) | (471) | - |
| ⑧買掛金 | (2,220) | (2,220) | - |
| ⑨短期借入金 | (1,450) | (1,450) | - |
| ⑩預り金 | (1,420) | (1,420) | - |
| ⑪長期借入金 | (7,025) | (7,005) | △19 |
| ⑫デリバティブ取引 | - | - | - |
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当事業年度(平成30年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 貸借対照表計上額(*) | 時価(*) | 差額 | |
| ①現金及び預金 | 555 | 555 | - |
| ②受取手形 | 1,177 | 1,177 | - |
| ③売掛金 | 5,631 | 5,631 | - |
| ④短期貸付金 | 1,772 | 1,772 | - |
| ⑤投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 3,851 | 3,851 | - |
| ⑥長期貸付金 | 2,069 | 2,137 | 68 |
| ⑦支払手形 | (540) | (540) | - |
| ⑧買掛金 | (2,922) | (2,922) | - |
| ⑨短期借入金 | (1,350) | (1,350) | - |
| ⑩預り金 | (1,449) | (1,449) | - |
| ⑪長期借入金 | (4,285) | (4,235) | △49 |
| ⑫デリバティブ取引 | - | - | - |
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
①現金及び預金、②受取手形、③売掛金及び④短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑤投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
⑥長期貸付金
これらの時価について、一定の期間ごとに区分した当該長期貸付金の元利金の合計額を同様の貸付において想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑦支払手形、⑧買掛金、⑨短期借入金及び⑩預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
また、1年内に期限の到来する長期借入金については⑪長期借入金に含めて表示しております。
⑪長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額(下記⑫参照)を同様の借入において想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑫デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2.非上場株式(前事業年度における貸借対照表計上額168百万円、当事業年度における貸借対照表計上額166百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑤投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。
(税効果会計関係)
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳
| 前事業年度 (平成29年3月31日) | 当事業年度 (平成30年3月31日) | ||||
| 繰延税金資産(流動) | |||||
| 未払賞与否認 | 40 | 百万円 | 42 | 百万円 | |
| 未払固定資産税 | 23 | 23 | |||
| 修繕引当金 | 22 | - | |||
| 事業撤退損失引当金 | 21 | - | |||
| 未払事業税 | 48 | 15 | |||
| 未払事業所税 | 9 | 10 | |||
| その他 | 10 | 10 | |||
| 繰延税金資産(流動) 小計 | 178 | 102 | |||
| 繰延税金資産(固定) | |||||
| 退職給付引当金 | 348 | 368 | |||
| 減価償却超過額 | 390 | 407 | |||
| 未払役員退職慰労金 | 19 | 4 | |||
| 跡地整地引当金否認 | 17 | 16 | |||
| 緑化対策引当金否認 | 20 | 19 | |||
| その他 | 0 | - | |||
| 繰延税金資産(固定) 小計 | 795 | 817 | |||
| 繰延税金資産合計 | 973 | 919 | |||
| 繰延税金負債(固定) | |||||
| 固定資産圧縮積立金 | 761 | 761 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 584 | 673 | |||
| 特別償却準備金 | 191 | 147 | |||
| その他 | 0 | 0 | |||
| 繰延税金負債合計 | 1,537 | 1,582 | |||
| 繰延税金負債の純額 | 563 | 663 | |||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 79 | 79 | |||
(注)繰延税金資産の算定に当たり繰延税金資産から控除された金額及び再評価に係る繰延税金の算定に当たり再評価に係る繰延税金資産から控除された金額は、それぞれ次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成29年3月31日) | 当事業年度 (平成30年3月31日) | ||||
| 繰延税金資産から控除された金額 | 846 | 百万円 | 1,568 | 百万円 | |
| 再評価に係る繰延税金資産から控除された金額 | 457 | 453 | |||
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む)を有しております。平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は280百万円であり、平成30年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は259百万円であります。なお、主な賃貸収入は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上しております。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 期首残高 | 2,895 | 2,704 | |
| 貸借対照表計上額 | 期中増減額 | △191 | △116 |
| 期末残高 | 2,704 | 2,587 | |
| 期末時価 | 11,465 | 11,502 |
(注) 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は設備投資(28百万円)、主な減少額は減価償却費(114百万円)であり、当事業年度の主な増加額は設備投資(11百万円)、主な減少額は減価償却費(119百万円)であります。
3.当事業年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による直近の不動産鑑定評価書、または、不動産鑑定評価書に基づく金額に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて自社で調整した金額であります。また、重要性の乏しい物件については、市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。
(関連当事者情報)
(1)親会社及び法人主要株主等
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 属性 | 会社等の 名称 | 議決権等の所有 (被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 親会社 | 太平洋 セメント㈱ | 被所有 直接100% | 当社製品の 販売等 役員の兼任等 兼任3名 | セメント他売上 | 5,852 | 売掛金 | 1,901 |
| 原燃料他仕入 | 1,909 | 買掛金 | 676 | ||||
| 建設発生土処理費 | 525 | 未払費用 | 24 | ||||
| 販売運賃他 | 93 | 未払費用 | 10 | ||||
| 骨材の販売 | 247 | 売掛金 | 41 | ||||
| 骨材の仕入 | 841 | 買掛金 | 254 | ||||
| 採取権購入 | 7 | 未払金 | 1 | ||||
| 受入出向費用 | 40 | 未払費用 | 1 |
(注)1.上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
2.取引条件ないし取引条件の決定方針等
①当社の製造するセメントについては、太平洋セメント㈱と委託販売契約を締結しており、市場価格から同社の手数料を差し引いた金額が当社の販売価格となっております。
②太平洋セメント㈱への骨材の販売並びに仕入については、市場価格を勘案して、その都度価格交渉のうえ、決定しております。
3.株式交換
当社と太平洋セメント㈱は、平成28年8月1日に株式交換契約を締結したため、太平洋セメント㈱の属性は、「その他の関係会社」から「親会社」に変わっております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| 属性 | 会社等の 名称 | 議決権等の所有 (被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 親会社 | 太平洋 セメント㈱ | 被所有 直接100% | 当社製品の 販売等 役員の兼任等 兼任3名 | セメント他売上 | 6,271 | 売掛金 | 2,326 |
| 原燃料他仕入 | 2,838 | 買掛金 | 1,241 | ||||
| 建設発生土処理費 | 625 | 未払費用 | 75 | ||||
| 販売運賃他 | 125 | 未払費用 | 19 | ||||
| 骨材の販売 | 264 | 売掛金 | 53 | ||||
| 骨材の仕入 | 809 | 買掛金 | 349 | ||||
| 受入出向費用 | 51 | 未払費用 | 7 |
(注)1.上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
2.取引条件ないし取引条件の決定方針等
①当社の製造するセメントについては、太平洋セメント㈱と委託販売契約を締結しており、市場価格から 同社の手数料を差し引いた金額が当社の販売価格となっております。
②太平洋セメント㈱への骨材の販売並びに仕入については、市場価格を勘案して、その都度価格交渉のうえ、決定しております。
(2)子会社及び関連会社等
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 属性 | 会社等の名称 | 議決権等の所有 (被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 子会社 | デイシイ販売㈱ | 所有 直接100.0% | 当社製品の販売 役員の兼任等 | 当社製品の 販売 | 2,135 | 売掛金 | 772 |
| 第一コンクリート㈱ | 所有 間接81.6% | 当社からの原料仕入 当社からの工場用地賃借 | 当社製品の 販売 | 832 | 売掛金 | 357 | |
| 役員の兼任等 資金の移動 | 資金貸借取引 | △112 | 短期貸付金 | 1,144 | |||
| ㈱シンセイ | 所有 間接100.0% | 当社からの事業用地賃借 資金の移動 | 資金貸借取引 | △91 | 短期貸付金 | 495 | |
| 大東コンクリートヒダ興業㈱ | 所有 直接66.7% | 役員の兼任等 資金の貸付 | 資金貸借取引 | △90 | 短期貸付金 長期貸付金 | 20 451 | |
| ㈱イチコー | 所有 直接100.0% | 資金の移動 | 資金貸借取引 | 38 | 預り金 | 377 | |
| エバタ㈱ | 所有 直接100.0% | 役員の兼任等 資金の移動 | 資金貸借取引 | △0 | 預り金 | 522 | |
| PT.Nippon Realty Indonesia | 所有 直接55.0% | 役員の兼任等 資金の貸付 | 資金貸借取引 利息の受取 | 1,058 41 | 長期貸付金 未収入金 | 1,058 41 | |
| 関連 会社 | 国見山資源㈱ | 所有 直接49.0% | 原材料の購入 役員の兼任等 資金の貸付 | 資金貸借取引 | 181 | 短期貸付金 長期貸付金 | 196 645 |
(注)1.上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
2.取引条件ないし取引条件の決定方針等
①製品の販売については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
②資金貸借取引の一部はCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を利用しており、資金貸借取引の金利条件については市場金利等を勘案し決定しております。なお、取引金額は純額表示しております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| 属性 | 会社等の名称 | 議決権等の所有 (被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 子会社 | デイシイ販売㈱ | 所有 直接100.0% | 当社製品の販売 役員の兼任等 | 当社製品の 販売 | 2,198 | 売掛金 | 837 |
| 第一コンクリート㈱ | 所有 間接81.6% | 当社からの原料仕入 当社からの工場用地賃借 役員の兼任等 資金の移動 | 当社製品の 販売 | 903 | 売掛金 | 418 | |
| 資金貸借取引 | △330 | 短期貸付金 | 814 | ||||
| ㈱シンセイ | 所有 間接100.0% | 当社からの事業用地賃借 資金の移動 | 資金貸借取引 | △44 | 短期貸付金 | 450 | |
| 大東コンクリートヒダ興業㈱ | 所有 直接66.7% | 役員の兼任等 資金の貸付 | 資金貸借取引 | 79 | 短期貸付金 長期貸付金 | 20 531 | |
| ㈱イチコー | 所有 直接100.0% | 資金の移動 | 資金貸借取引 | 44 | 預り金 | 421 | |
| エバタ㈱ | 所有 直接100.0% | 役員の兼任等 資金の移動 | 資金貸借取引 | △29 | 預り金 | 493 | |
| PT.Nippon Realty Indonesia | 所有 直接55.0% | 役員の兼任等 資金の貸付 | 資金貸借取引 | - | 長期貸付金 | 977 | |
| 利息の受取 | 67 | その他の流動資産 | 109 | ||||
| 関連 会社 | 国見山資源㈱ | 所有 直接49.0% | 原材料の購入 役員の兼任等 資金の貸付 | 資金貸借取引 | △46 | 短期貸付金 長期貸付金 | 241 553 |
(注)1.上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
2.取引条件ないし取引条件の決定方針等
①製品の販売については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
②資金貸借取引の一部はCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を利用しており、資金貸借取引の金利条件については市場金利等を勘案し決定しております。なお、取引金額は純額表示しております。
3.当事業年度に、子会社への債権に対して貸倒引当金繰入額を1,132百万円、貸倒引当金戻入額を29百万円計上した結果、貸倒引当金を1,728百万円計上しております。
4.当事業年度に、関連会社への債権に対して貸倒引当金繰入額を51百万円計上した結果、貸倒引当金を185百万円計上しております。
(1株当たり情報)
| 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 662円47銭 | 619円55銭 |
| 1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) | 30円84銭 | △43円85銭 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(連結配当規制適用会社関係)
該当事項はありません。
(その他の注記)
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
⑤附属明細表
(有形固定資産及び無形固定資産の明細)
(単位:百万円)
| 区分 | 資産の種類 | 期首 帳簿価額 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期 償却額 | 期末 帳簿価額 | 減価償却累計額 | 期末 取得原価 |
| 有形 固定資産 | 建物 | 3,096 | 78 | 0 | 226 | 2,947 | 7,134 | 10,082 |
| 構築物 | 1,493 | 27 | - | 118 | 1,401 | 4,964 | 6,366 | |
| 機械及び装置 | 3,882 | 477 | 1 | 912 | 3,446 | 26,918 | 30,365 | |
| 車両運搬具 | 0 | 2 | 0 | 1 | 0 | 19 | 20 | |
| 工具、器具及び備品 | 50 | 30 | 0 | 26 | 54 | 677 | 732 | |
| リース資産 | 886 | 3 | - | 118 | 772 | 261 | 1,033 | |
| 土地 | 6,485 | 2 | 8 | - | 6,479 | - | 6,479 | |
| 建設仮勘定 | 4 | 587 | 569 | - | 23 | - | 23 | |
| 計 | 15,899 | 1,211 | 579 | 1,403 | 15,127 | 39,976 | 55,103 | |
| 無形 固定資産 | 借地権 | 144 | - | - | - | 144 | - | 144 |
| ソフトウェア | 7 | 1 | - | 2 | 5 | 80 | 86 | |
| 採取権 | 1,466 | 11 | - | 123 | 1,354 | 3,181 | 4,536 | |
| その他 | 13 | - | - | 0 | 13 | 61 | 74 | |
| 計 | 1,631 | 12 | - | 126 | 1,517 | 3,323 | 4,841 |
(注)1.当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建 物 本社フロア全面改装 14百万円
構築物 構内道路舗装 9百万円
機械装置 臭気対策工事 56百万円
粘土ドライヤプレダストサイクロン更新工事 37百万円
建設仮勘定 臭気対策工事 57百万円
粘土ドライヤプレダストサイクロン更新工事 41百万円
安全環境対策工事 29百万円
品質管理係分析機器更新工事 24百万円
工程安定化工事 24百万円
設備老朽化対策工事 24百万円
(注)2.当期減少額の主なものは次のとおりであります。
土 地 新宿区原町 ライオンズ牛込205号室 8百万円
(引当金の明細)
(単位:百万円)
| 区分 | 期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 期末残高 |
| 貸倒引当金 | 759 | 1,185 | 30 | 1,913 |
| 賞与引当金 | - | 140 | - | 140 |
| 修繕引当金 | 72 | - | 72 | - |
| 退職給付引当金 | 1,138 | 93 | 28 | 1,204 |
| 緑化対策引当金 | 65 | 0 | 0 | 65 |
| 跡地整地引当金 | 55 | - | - | 55 |
| 事業撤退損失引当金 | 70 | - | 70 | - |
(販売費及び一般管理費の明細)
(単位:百万円)
| 科目 | 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) |
| 運賃諸掛費 | 1,698 | 1,705 |
| 販売手数料 | 154 | 152 |
| 役員報酬 | 114 | 79 |
| 従業員給料手当 | 1,116 | 1,121 |
| 退職給付費用 | 77 | 53 |
| 資産賃借料 | 84 | 75 |
| 租税公課 | 129 | 121 |
| 外注費 | 26 | 17 |
| 旅費通信費 | 69 | 70 |
| 事務用品費 | 31 | 29 |
| 交際費 | 34 | 33 |
| 広告宣伝費 | 7 | 9 |
| 支払リース料 | 15 | 13 |
| 減価償却費 | 115 | 121 |
| その他 | 71 | 89 |
| 計 | 3,748 | 3,694 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
