4. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、鉱業用構築物、原料地は生産高比例法によっております。
(また、平成10年4月1日以降に取得した建物(除く建物附属設備)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	15年～47年
構築物	10年～75年
機械及び装置	6年～15年
車両運搬具	6年～15年
工具、器具及び備品	4年～15年

平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

鉱業権	生産高比例法
ソフトウェア	社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他	定額法

(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証が有る場合は、残価保証額)とする定額法
(4) 投資その他の資産
長期前払費用 定額法
但し、鉱山関係費用については、生産高比例法によっております。