その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業、電力供給事業等を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産55,055百万円及びセグメント間取引消去であります。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(預金)及び管理部門に係わる資産等であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。2020/06/29 13:39

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
・有形固定資産
主に鉱山立坑設備及びセメント製造用設備であります。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

国際財務報告基準に準拠した財務諸表を作成している在外の連結子会社において、当連結会計年度より国際財務報告基準第16号「リース」を適用しております。これにより原則として、借手におけるすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しております。また、適用にあたっては経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表は、有形固定資産のその他(純額)2,220百万円、流動負債のその他637百万円及び固定負債のリース債務1,354百万円が増加しており、無形固定資産のその他321百万円が減少しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

4. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#6 固定資産処分損の内訳に関する注記

固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物除却損	67百万円	136百万円
構築物除却損	23	13
機械及び装置除却損	200	103
その他資産の除却損	21	13
機械及び装置等の撤去費用	2,701	3,520
土地処分損	22	56
合計	3,037	3,844

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#7 固定資産処分益の内訳に関する注記

固定資産処分益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械及び装置の売却益	76百万円	15百万円
土地処分益	52	108
その他資産の売却益	5	212
合計	134	336

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#8 担保に供している資産の注記（連結）

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
土地	20,410(11,736)	20,372(11,736)
その他有形固定資産	0( 0)	0( 0)
その他無形固定資産	790( 780)	779( 769)
投資有価証券	97( -)	85( -)

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#11 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により、深圳海星小野田物流発展有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	2,295百万円
固定資産	1,293
流動負債	△177

当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
該当事項はありません。

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
探鉱準備金	△118	△111
固定資産圧縮準備金	△7,132	△6,983
資本取引に係る為替差損益等	△526	△526

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
退職給付に係る負債	9,879	12,367
固定資産未実現損益	12,019	12,051
減損損失	16,661	14,852
繰延税金負債
固定資産圧縮準備金	△8,576	△8,385
その他租税特別措置法に基づく準備金	△280	△231

(注)1.評価性引当額が2,476百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

財政状態は次のとおりであります。
総資産は前連結会計年度末に比べ15億5百万円減少して1兆329億2千3百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ228億4百万円減少して3,185億2百万円、固定資産は同212億9千9百万円増加して7,144億2千万円となりました。
流動資産減少の主な要因は受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。固定資産増加の主な要因は機械装置及び運搬具が増加したことによるものであります。

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#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
期首残高	7,553百万円	7,619百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	48	35
時の経過による調整額	141	152

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#16 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
国内外の新型コロナウイルス感染症による影響について、2020年7月以降回復に向かうと仮定して固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

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#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

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#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#19 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）

注1. 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
固定資産
投資有価証券(株式・出資金)	52,629百万円	54,592百万円

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