太平洋セメント（5233）のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年3月31日
- 254億8500万
- 2008年3月31日 -59.38%
- 103億5200万
- 2009年3月31日 -52.16%
- 49億5200万
- 2010年3月31日 +33%
- 65億8600万
- 2011年3月31日 -64.79%
- 23億1900万
- 2012年3月31日 -57.52%
- 9億8500万
- 2013年3月31日 +221.62%
- 31億6800万
- 2014年3月31日 +60.48%
- 50億8400万
- 2015年3月31日 +35.88%
- 69億800万
- 2016年3月31日 -31.17%
- 47億5500万
- 2017年3月31日 +106.73%
- 98億3000万
- 2018年3月31日 +11.3%
- 109億4100万
- 2019年3月31日 -20.59%
- 86億8800万
- 2020年3月31日 -22.62%
- 67億2300万
- 2021年3月31日 +84.87%
- 124億2900万
- 2022年3月31日 -5.57%
- 117億3700万
- 2023年3月31日 +2.56%
- 120億3800万
- 2024年3月31日 +45.17%
- 174億7500万
- 2025年3月31日 +8.03%
- 188億7900万
- 2026年3月31日 +95.03%
- 368億1900万
個別
- 2007年3月31日
- 197億1700万
- 2008年3月31日 -61.8%
- 75億3100万
- 2009年3月31日 -32.66%
- 50億7100万
- 2010年3月31日 +10.85%
- 56億2100万
- 2011年3月31日 -65.81%
- 19億2200万
- 2012年3月31日 -36%
- 12億3000万
- 2013年3月31日 +106.59%
- 25億4100万
- 2014年3月31日 +67.61%
- 42億5900万
- 2015年3月31日 +28.67%
- 54億8000万
- 2016年3月31日 -27.74%
- 39億6000万
- 2017年3月31日 +56.21%
- 61億8600万
- 2018年3月31日 +6.87%
- 66億1100万
- 2019年3月31日 -15.02%
- 56億1800万
- 2020年3月31日 -20.36%
- 44億7400万
- 2021年3月31日 +87.19%
- 83億7500万
- 2022年3月31日 -15.58%
- 70億7000万
- 2023年3月31日 +18.35%
- 83億6700万
- 2024年3月31日 +23.88%
- 103億6500万
- 2025年3月31日 +10.52%
- 114億5500万
- 2026年3月31日 +96.79%
- 225億4200万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
- (単位:百万円)2026/06/25 10:34
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 3,815 23,464 法人税等及び税効果額 △874 △7,351 その他有価証券評価差額金 1,255 15,997 繰延ヘッジ損益 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 10:34
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 資本取引に係る為替差損益等 △542 △542 その他有価証券評価差額金 △5,284 △10,386 退職給付信託設定益 △3,405 △3,403
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 10:34
(注)1.評価性引当額が1,222百万円増加しております。この増加の主な要因は、連結子会社の減損損失に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 減価償却費 △13,986 △14,946 その他有価証券評価差額金 △8,817 △16,192 退職給付信託設定益 △3,405 △3,403
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 負債は前連結会計年度末に比べ192億5千3百万円増加して7,668億2千4百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ285億4千8百万円増加して4,169億2百万円、固定負債は同92億9千5百万円減少して3,499億2千2百万円となりました。流動負債増加の主な要因はコマーシャル・ペーパーが増加したことによるものであります。固定負債減少の主な要因は社債が減少したことによるものであります。有利子負債(短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額)は、前連結会計年度末に比べ7千9百万円増加して3,897億6千7百万円となりました。2026/06/25 10:34
純資産は前連結会計年度末に比べ361億1千3百万円増加して7,122億3千7百万円となりました。主な要因はその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から0.9ポイント増加して46.0%となりました。1株当たり純資産額は、前連結会計年度末から339.27円増加して6,098.13円となりました。
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