有価証券報告書-第20期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

7. ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップ取引について特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(a) ヘッジ手段
金利スワップ取引、通貨スワップ取引、原燃料スワップ取引、金利オプション取引、通貨オプション取引、原燃料オプション取引、為替予約取引
(b) ヘッジ対象
借入金、社債、原燃料等
(3) ヘッジ方針
借入金、社債の発行等に伴う金利・為替変動等のリスク及び原燃料価格の変動をヘッジすることを目的としたもの、及びそのヘッジ解消を目的としたものに限るものとしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎決算期末に個別取引ごとのヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象とヘッジ手段の元本、利率及び期間等の重要な条件が同一である場合には、本検証を省略することとしております。