有価証券報告書-第18期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

注4. 土地再評価差額金
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布 法律第34号)に基づき、秩父鉄道㈱が事業用の土地の再評価を行っております。評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を純資産の部の「土地再評価差額金」及び「非支配株主持分」に按分して計上しております。
再評価を行った年月日 平成12年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布 政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後帳簿価額の合計額との差額

6,995百万円

また、当社持分法適用関連会社である㈱エーアンドエーマテリアル、㈱デイ・シイにおいて、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布 法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行っております。評価差額については、当該評価差額に係る当社持分額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社持分法適用関連会社である㈱エーアンドエーマテリアル、㈱デイ・シイ、秩父鉄道㈱において、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布 法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行っております。評価差額については、当該評価差額に係る当社持分額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。