訂正有価証券報告書-第24期(2021/04/01-2022/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、将来の事業計画に基づく課税所得の見込み等により検討を行いました。将来の事業計画は国内セメント需要、販売単価及び石炭価格等を主要な仮定としており、ロシア・ウクライナ情勢の影響による石炭価格の高騰は、今後一定程度継続するものの徐々に収束すると想定し作成しております。なお、将来の不確実な経済状況の変動等により、課税所得の見込み等に影響を及ぼす可能性があります。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産 | 9,635 | 11,081 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、将来の事業計画に基づく課税所得の見込み等により検討を行いました。将来の事業計画は国内セメント需要、販売単価及び石炭価格等を主要な仮定としており、ロシア・ウクライナ情勢の影響による石炭価格の高騰は、今後一定程度継続するものの徐々に収束すると想定し作成しております。なお、将来の不確実な経済状況の変動等により、課税所得の見込み等に影響を及ぼす可能性があります。