訂正有価証券報告書-第23期(2020/04/01-2021/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1.子会社の事業用固定資産に関する減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
子会社の事業用固定資産 338,738百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度の連結貸借対照表において、固定資産(長期前払費用含む)581,331百万円が計上されており、うち子会社の事業用固定資産が338,738百万円含まれております。
事業用固定資産のうち減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前キャッシュフローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
東京地区において生コンクリート事業を営む一部の子会社(以下、「東京地区生コン子会社」という。)については、前連結会計年度の営業損益が赤字であり、当連結会計年度の営業損益はわずかな黒字にとどまる中で、同子会社の事業計画を踏まえた翌連結会計年度以降の営業損益は黒字見込みとなっております。このことから、これらの東京地区生コン子会社の事業用固定資産7,979百万円に減損の兆候は認められないとの判断をしております。これらの東京地区生コン子会社の事業計画には、将来の東京地区の生コンクリート需要予測、競合他社との販売シェア割合、販売単価、骨材仕入価格及び外注輸送費などを主要な仮定としており、これらは今後の経済状況等の影響を受ける可能性があります。
1.子会社の事業用固定資産に関する減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
子会社の事業用固定資産 338,738百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度の連結貸借対照表において、固定資産(長期前払費用含む)581,331百万円が計上されており、うち子会社の事業用固定資産が338,738百万円含まれております。
事業用固定資産のうち減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前キャッシュフローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
東京地区において生コンクリート事業を営む一部の子会社(以下、「東京地区生コン子会社」という。)については、前連結会計年度の営業損益が赤字であり、当連結会計年度の営業損益はわずかな黒字にとどまる中で、同子会社の事業計画を踏まえた翌連結会計年度以降の営業損益は黒字見込みとなっております。このことから、これらの東京地区生コン子会社の事業用固定資産7,979百万円に減損の兆候は認められないとの判断をしております。これらの東京地区生コン子会社の事業計画には、将来の東京地区の生コンクリート需要予測、競合他社との販売シェア割合、販売単価、骨材仕入価格及び外注輸送費などを主要な仮定としており、これらは今後の経済状況等の影響を受ける可能性があります。