日本特殊陶業（5334）ののれん - 自動車関連の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2016年3月31日
- 86億6500万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- 2040年に向けた事業ポートフォリオの最適化を完遂することで、既存事業の収益維持と新領域での成長を両立し、持続可能な企業価値の向上を実現します。2026/06/25 15:30
(ⅲ) 事業ポートフォリオ転換の必然性とレジリエンスの確保検討対象とした事業 製品 今後の事業リスクと事業機会への対応 財務面の影響 長期経営計画での売上収益目標 自動車関連事業 スパークプラグ、グロープラグ、センサ 2℃シナリオ下では、内燃機関を有する自動車への規制が厳しくなることで、将来、内燃機関部品の売上減少が想定される。一方で、電動車市場などの新市場への機会が生じる。4℃シナリオ下では、内燃機関のさらなる省エネと有害ガスの排出抑制が求められるため、高性能化への対応を行う。 売上収益の一部に影響 7,000億円(2029年度) 燃料電池事業 燃料電池 2℃/4℃のいずれのシナリオ下においても非化石エネルギーの需要拡大が予想されるため、当該市場への対応を引き続き強化。2℃シナリオにおいては、水素インフラの普及が予想され、加速的に市場が増える可能性がある。 2,000億円規模の市場が予想され、水素インフラの普及状況によっては上振れの可能性あり 3,000億円(2029年度) その他の事業 半導体製造装置用部品、半導体パッケージ、酸素濃縮装置、ベアリング用ボールなど 2℃/4℃のいずれのシナリオにおいても、リスク及び機会への影響は小さい。 小さい
気候シナリオ分析に基づき、内燃機関事業の変革の必要性と、その他の事業領域におけるレジリエンスを以下の通り評価しています。 - #2 保証債務の注記
- 発債務2026/06/25 15:30
当社グループは、自動車関連事業における過去の一部の取引において競争法違反の疑いがあるとして海外の当局による調査を受けています。これに関連し、顧客からの損害賠償の交渉、民事訴訟も提起されています。当社はこれらについて国及び競争法当局の調査の状況、和解交渉の進展状況及び担当弁護士からの意見聴取等を踏まえて個別にリスクを検討し、将来発生する可能性がある和解金等の損失見込額を費用計上しています。損失見込額は現時点において入手可能な情報に基づいていますが、見積り特有の不確実性があるため、今後新たな事実が判明した場合等には追加の損失が発生する可能性があります。 - #3 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
- なお、2025年4月1日付の組織変更に伴い、報告セグメント区分を従来の「自動車関連」、「セラミック」、「新規事業」から、「自動車関連」及び「コンポーネント・ソリューション」の2区分に変更しました。従来の「セラミック」並びに「新規事業」に含まれていた燃料電池事業、窒化ケイ素関連製品等の今後成長が見込まれる事業については「コンポーネント・ソリューション」に移管するとともに、その他の全社共通の開発費用については各事業セグメントに配賦する形で含めています。2026/06/25 15:30
以上のセグメント区分の変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。 - #4 従業員の状況（連結）
- 2026年3月31日現在2026/06/25 15:30
(注) 従業員数は就業人員を記載しています。セグメントの名称 従業員数(名) 自動車関連 12,131 コンポーネント・ソリューション 3,524
② 提出会社の状況 - #5 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 11.のれん及び無形資産2026/06/25 15:30
(1) 増減表 - #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- したがって、当社グループは、社内カンパニーを基礎とした製品別のセグメントから構成されています。2026/06/25 15:30
その上で、セグメント情報では製品の内容、市場等の類似性を勘案して、複数の事業セグメントを集約し、「自動車関連」及び「コンポーネント・ソリューション」を報告セグメントとしています。
「自動車関連」は、スパークプラグや排気ガスセンサ等、主として自動車に組み付けられる部品の製造販売を行っています。「コンポーネント・ソリューション」では、切削工具、産業機器部品、半導体製造装置用部品、半導体パッケージ、燃料電池、窒化ケイ素関連製品及び医療用酸素濃縮器等の製造販売を行っています。 - #7 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (2) 取得日における取得資産、引受負債及び移転対価の公正価値の内訳2026/06/25 15:30
(注) 1 企業結合に係る取得関連費用1,299百万円は「販売費及び一般管理費」に計上しています。(単位:百万円) 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 35,068 のれん 87,996 合計 123,065
2 当該企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発 生したものであり、税務上損金算入可能な金額はありません。 - #8 注記事項－偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 訴訟等2026/06/25 15:30
当社グループは、自動車関連事業における過去の一部の取引において競争法違反の疑いがあるとして海外の当局による調査を受けています。これに関連し、顧客からの損害賠償の交渉、民事訴訟も提起されています。当社はこれらについて国及び競争法当局の調査の状況、和解交渉の進展状況及び担当弁護士からの意見聴取等を踏まえて個別にリスクを検討し、将来発生する可能性がある損失見込額を費用計上しています。競争法関連費用引当金の残高は、前連結会計年度末において148百万円、当連結会計年度末において625百万円です。損失見込額は現時点において入手可能な情報に基づいていますが、見積り特有の不確実性があるため、今後新たな事実が判明した場合等には追加の損失が発生する可能性があります。なお、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い、当社の立場が不利になる可能性があるため、訴訟等に係る詳細な内容を開示していません。 - #9 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2026/06/25 15:30
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)(単位:百万円) 合計 自動車関連 542,800 プラグ 362,634
「自動車関連」は、主として自動車に組み付けられる部品の製造販売を行っており、「プラグ」では主にスパークプラグを、「センサ」では自動車用各種センサ(排気ガスセンサ等)の製造販売を行っています。「コンポーネント・ソリューション」では、切削工具、産業機器部品、半導体製造装置用部品、半導体パッケージ、燃料電池、窒化ケイ素関連製品及び医療用酸素濃縮器等の製造販売を行っています。(単位:百万円) 合計 自動車関連 587,505 プラグ 390,706 - #10 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (注) 前連結会計年度において、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類したものは、当社の連結子会社における事務所移転のために売却を予定している自動車関連セグメントに係る資産、並びに当社の一部製品に関連する資産を売却する意思決定を行ったことから分類した自動車関連セグメントに係る資産、並びに当社の連結子会社において一部の製品に関連する資産及び負債を売却する意思決定を行ったことから分類した自動車関連セグメント及びコンポーネント・ソリューションセグメントに係る資産及び負債です。当社の連結子会社における自動車関連セグメントに係る資産については、2026年3月に有形固定資産へ振り替えを行っています。当社における自動車関連セグメントに係る資産については、2026年1月に売却が完了しています。自動車関連セグメント及びコンポーネント・ソリューションセグメントに係る資産及び負債については、2025年4月に売却が完了しています。また、減損損失を154百万円計上しており、連結損益計算書の「売上原価」に含まれています。2026/06/25 15:30
当連結会計年度末において、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の残高はありません。 - #11 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業です。関連会社に対する投資は持分法によって会計処理しています。2026/06/25 15:30
関連会社に対する投資は当初取得原価で認識されています。当社の投資には、取得時に認識したのれんが含まれています。また、重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日までの関連会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分は、関連会社に対する投資額の変動として認識しています。
連結財務諸表には、他の株主との関係等により決算日を当社の決算日と同じ日とすることが実務上不可能であるために決算日が異なる関連会社に対する投資が含まれています。当該関連会社については連結決算日における仮決算に基づく財務諸表を使用しています。 - #12 注記事項－非金融資産の減損、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しています。2026/06/25 15:30
前連結会計年度において、コンポーネント・ソリューションセグメントの一部ののれんを含む資金生成単位について減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、4,562百万円の減損損失を計上しました。なお、当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値の見積りに使用した成長率は2.5%及び2.1%、割引率は税引前加重平均資本コスト13.3%及び18.1%です。(単位:百万円) その他 33 3 のれん及び無形資産 のれん 5,197 2,278 ソフトウエア 206 -
また、自動車関連セグメントの一部ののれんを含む資金生成単位について減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、634百万円の減損損失を計上しました。なお、当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値の見積りに使用した成長率は1.0%、割引率は税引前加重平均資本コスト13.2%です。 - #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2026/06/25 15:30
1987年4月 当社入社 2011年2月 当社自動車関連事業本部センサ事業部第2技術部長 2012年4月 当社執行役員 - #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 2026/06/25 15:30
「長期経営計画 2030」は、「2040 ありたい姿」を見据え、中間地点である2030年までの戦略と具体的取組みを示したものです。
「長期経営計画 2030」では、引き続き、事業ポートフォリオの最適化を図ってまいりますが、自動車関連事業で得た収益を源泉として、当社グループのコア・アセットやセラミックス素材技術と親和性のある隣接領域へリソースを集中し、新たな事業領域の拡大を目指します。具体的な注力ドメインは、「モビリティ」「半導体」「環境・エネルギー」とし、いずれもセラミックス技術を活用していく方針です。この「長期経営計画 2030」の実現に向け、2025年度から2029年度を対象期間とする「中期経営計画 2030」を策定し、具体的な施策や経営目標を定めています。
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ② 財政状態2026/06/25 15:30
資産合計は、1兆2,211億1百万円であり、前連結会計年度末比2,301億34百万円(23.2%)増加しました。これは、主に棚卸資産の増加、子会社の取得によりのれん及び無形資産並びに有形固定資産が増加したことによるものです。
- #16 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 翌連結会計年度(自 2026年4月1日 至 2027年3月31日)における設備投資は473億円を計画しており、その資金は自己資金等で充当する予定です。内訳は以下のとおりです。2026/06/25 15:30
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていません。会社名 セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 投資予定額 総額(百万円) 既支払額(百万円) 提出会社 自動車関連 増産及び研究開発設備 13,202 3,440 コンポーネント・ソリューション 増産及び合理化設備 1,792 43 国内連結子会社 自動車関連 増産及び合理化設備 552 17 コンポーネント・ソリューション 増産及び合理化設備 24,367 - 海外連結子会社 自動車関連 増産及び合理化設備 6,908 - コンポーネント・ソリューション 増産及び合理化設備 500 - - #17 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- ① 【連結財政状態計算書】2026/06/25 15:30
(単位:百万円) 有形固定資産 10 219,974 265,650 のれん及び無形資産 11 44,221 162,153 使用権資産 13 9,872 11,747 - #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- ④競争法関連費用引当金2026/06/25 15:30
自動車関連事業において競争法違反の疑いがあるとされた過去の一部の取引に関する和解金等の支出に備えるため、将来発生する可能性がある損失見込額を計上しています。
⑤ 債務保証損失引当金
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
