- 5334
- 2026/10/09
- 時価
- 1兆5254億円
- PER 予
- 14.22倍
- 2010年以降
- 2.63-13.77倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.76倍
- 2010年以降
- 0.28-1.32倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.74%
- ROE 予
- 12.4%
- ROA 予
- 7.9%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
日本特殊陶業(5334)ののれん - セラミックの推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2016年3月31日
- 6億1400万
- 2017年3月31日 -25.08%
- 4億6000万
- 2018年3月31日 -33.26%
- 3億700万
- 2019年3月31日 -50.16%
- 1億5300万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- ・必要に応じてBCP(事業継続計画)の補強や設備対策を行う2026/06/25 15:30
<気候関連の機会>
(ⅱ) 移行リスクと機会への戦略的対応側面 主な機会 機会が現れる時期 ・災害に備えて、エネルギーの地産地消(分散型の発電)が注目され、SOFCの需要が高まる。 長期 ・電気モーターや発電機に使われるセラミック関連技術・製品の需要が高まる。 中期~長期 市場 ・社会のニーズを捉えた気候変動に関連する新技術を開発することで、ビジネス機会が生まれる。 中期~長期
現状の認識: - #2 報告セグメントの変更に関する事項(IFRS)(連結)
- なお、2025年4月1日付の組織変更に伴い、報告セグメント区分を従来の「自動車関連」、「セラミック」、「新規事業」から、「自動車関連」及び「コンポーネント・ソリューション」の2区分に変更しました。従来の「セラミック」並びに「新規事業」に含まれていた燃料電池事業、窒化ケイ素関連製品等の今後成長が見込まれる事業については「コンポーネント・ソリューション」に移管するとともに、その他の全社共通の開発費用については各事業セグメントに配賦する形で含めています。2026/06/25 15:30
以上のセグメント区分の変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。 - #3 従業員の状況(連結)
- 当社従業員が加入する労働組合は、日本特殊陶業労働組合と称し、1946年1月結成以来労使一体となって生産性向上に協力し、争議の経験はなく、現在全日本自動車産業労働組合総連合会(自動車総連)及び日本自動車部品産業労働組合連合会(部品労連)に加盟しています。2026/06/25 15:30
同労働組合には、現在当社従業員の他、国内連結子会社である㈱日特スパークテックWKS、セラミックセンサ㈱、㈱NTKセラテック、NTKセラミック㈱、㈱Niterraアドバンスドセラミック等の従業員が加入しています。
④ 多様性に関する指標 - #4 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 11.のれん及び無形資産2026/06/25 15:30
(1) 増減表 - #5 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 「自動車関連」は、スパークプラグや排気ガスセンサ等、主として自動車に組み付けられる部品の製造販売を行っています。「コンポーネント・ソリューション」では、切削工具、産業機器部品、半導体製造装置用部品、半導体パッケージ、燃料電池、窒化ケイ素関連製品及び医療用酸素濃縮器等の製造販売を行っています。2026/06/25 15:30
なお、2025年4月1日付の組織変更に伴い、報告セグメント区分を従来の「自動車関連」、「セラミック」、「新規事業」から、「自動車関連」及び「コンポーネント・ソリューション」の2区分に変更しました。従来の「セラミック」並びに「新規事業」に含まれていた燃料電池事業、窒化ケイ素関連製品等の今後成長が見込まれる事業については「コンポーネント・ソリューション」に移管するとともに、その他の全社共通の開発費用については各事業セグメントに配賦する形で含めています。
以上のセグメント区分の変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。 - #6 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (2) 取得日における取得資産、引受負債及び移転対価の公正価値の内訳2026/06/25 15:30
(注) 1 企業結合に係る取得関連費用1,299百万円は「販売費及び一般管理費」に計上しています。(単位:百万円) 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 35,068 のれん 87,996 合計 123,065
2 当該企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発 生したものであり、税務上損金算入可能な金額はありません。 - #7 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業です。関連会社に対する投資は持分法によって会計処理しています。2026/06/25 15:30
関連会社に対する投資は当初取得原価で認識されています。当社の投資には、取得時に認識したのれんが含まれています。また、重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日までの関連会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分は、関連会社に対する投資額の変動として認識しています。
連結財務諸表には、他の株主との関係等により決算日を当社の決算日と同じ日とすることが実務上不可能であるために決算日が異なる関連会社に対する投資が含まれています。当該関連会社については連結決算日における仮決算に基づく財務諸表を使用しています。 - #8 注記事項-非金融資産の減損、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しています。2026/06/25 15:30
前連結会計年度において、コンポーネント・ソリューションセグメントの一部ののれんを含む資金生成単位について減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、4,562百万円の減損損失を計上しました。なお、当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値の見積りに使用した成長率は2.5%及び2.1%、割引率は税引前加重平均資本コスト13.3%及び18.1%です。(単位:百万円) その他 33 3 のれん及び無形資産 のれん 5,197 2,278 ソフトウエア 206 -
また、自動車関連セグメントの一部ののれんを含む資金生成単位について減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、634百万円の減損損失を計上しました。なお、当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値の見積りに使用した成長率は1.0%、割引率は税引前加重平均資本コスト13.2%です。 - #9 研究開発活動
- <コンポーネント・ソリューション>産業用セラミックの分野では、超音波振動子等の開発・製品化を行っています。当連結会計年度においては、環境に配慮した無鉛圧電セラミック製品の超音波振動子やアクチュエーターの開発と製品化を進めており、一部量産対応中です。さらに、EVパワートレインの高い動力性能・効率と熱ロスの課題を両立するアイテムとして、次世代ベアリングボール、次世代窒化珪素セラミック基板の「株式会社Niterra Materials」への事業移管を進めると共に、酸化物系固体電解質材料 LLZO(ランタンジルコン酸リチウム)の開発を継続しています。2026/06/25 15:30
半導体分野では、半導体製造装置用部品の開発・製品化を行っています。当連結会計年度においては、半導体製造装置用部品の要求仕様の高度化に対し、製品の性能向上や新規製品の開発に取り組みました。また、半導体パッケージの分野では、産業用デバイス向けや通信関連、LED,LD用セラミックパッケージ、半導体検査装置に使用される大型プローブカード用基板等、幅広い製品の開発を行っています。当連結会計年度においては、セラミックの特徴を生かした放熱性、高剛性に加え、低抵抗化など要求仕様にあった材料及び製品開発、量産化を進めています。
医療分野では、酸素濃縮装置や心肺機能診断装置を製造し複数のプロバイダーや病院に販売しています。当連結会計年度においては、CAIRE社では、小型化や軽量化と言った次世代の携帯型の酸素濃縮装置やテレメトリーによるサポートの拡充などユーザー視点でのニーズに合わせた酸素濃縮装置の開発を進めています。MGC社では、より医療従事者のニーズに寄り添った次世代の心肺機能診断装置やソフトウエアの開発を進めています。 - #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2040 ありたい姿」と「長期経営計画 2030」2026/06/25 15:30
当社グループは、「“ceramics and Beyond, eXceeding imagination”『セラミックスとその先へ、想像のその先へ』」をスローガンに掲げ、「『これまで培ってきたセラミックスを中心としたコア・アセット』と『新たなコア・アセット』を取り込み、異なる資源を繋ぎ、最小限の資源を徹底的に使い抜き、再生・循環ソリューションを社会に提供する」ことを使命としています。これらを踏まえた2040年時点でのありたい姿を「“特殊な”技術と発想で社会的課題を解決し、『地球を輝かせる企業』となる」と定義し、グループ一丸となり社会的課題を解決していくことを目指します。
「長期経営計画 2030」は、「2040 ありたい姿」を見据え、中間地点である2030年までの戦略と具体的取組みを示したものです。 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ② 財政状態2026/06/25 15:30
資産合計は、1兆2,211億1百万円であり、前連結会計年度末比2,301億34百万円(23.2%)増加しました。これは、主に棚卸資産の増加、子会社の取得によりのれん及び無形資産並びに有形固定資産が増加したことによるものです。
- #12 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ① 【連結財政状態計算書】2026/06/25 15:30
(単位:百万円) 有形固定資産 10 219,974 265,650 のれん及び無形資産 11 44,221 162,153 使用権資産 13 9,872 11,747