(注) 1 基本的1株当たり中間(当期)利益の算定上、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
2 2025年6月2日に行われた東芝マテリアル株式会社(現:株式会社Niterra Materials)との企業結合について中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、中間連結会計期間以後の期間において確定しており、中間連結会計期間の関連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。

2026/06/25 15:30

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

現状の認識:
売上収益の約8割を占める内燃機関関連事業において、脱炭素化に伴う事業環境の激変を最重要の移行リスクと認識
戦略的シフト:

2026/06/25 15:30

#3 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）

(5) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

2026/06/25 15:30

#4 保証債務の注記

発債務
当社グループは、自動車関連事業における過去の一部の取引において競争法違反の疑いがあるとして海外の当局による調査を受けています。これに関連し、顧客からの損害賠償の交渉、民事訴訟も提起されています。当社はこれらについて国及び競争法当局の調査の状況、和解交渉の進展状況及び担当弁護士からの意見聴取等を踏まえて個別にリスクを検討し、将来発生する可能性がある和解金等の損失見込額を費用計上しています。損失見込額は現時点において入手可能な情報に基づいていますが、見積り特有の不確実性があるため、今後新たな事実が判明した場合等には追加の損失が発生する可能性があります。

2026/06/25 15:30

#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

(収益認識関係)
連結財務諸表注記に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。詳細は「連結財務諸表注記 25.売上収益」をご参照ください。

2026/06/25 15:30

#6 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(注) 売上収益は当社及び連結子会社の所在地を基礎に分類しています。
② 非流動資産

2026/06/25 15:30

#7 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）

なお、2025年4月1日付の組織変更に伴い、報告セグメント区分を従来の「自動車関連」、「セラミック」、「新規事業」から、「自動車関連」及び「コンポーネント・ソリューション」の2区分に変更しました。従来の「セラミック」並びに「新規事業」に含まれていた燃料電池事業、窒化ケイ素関連製品等の今後成長が見込まれる事業については「コンポーネント・ソリューション」に移管するとともに、その他の全社共通の開発費用については各事業セグメントに配賦する形で含めています。
以上のセグメント区分の変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

2026/06/25 15:30

#8 役員報酬（連結）

本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を採用し、役位や中期経営計画等で掲げる業績目標の達成度等に応じて、あらかじめ報酬委員会の審議を経て取締役会で決定する株式交付規程に定める算定方法に従ってポイントを付与し、本制度の対象期間終了後に、付与された合計ポイント数に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付又は給付します。
業績目標の達成度等は、中期業績指標、株主価値指標及び非財務指標に基づき評価します。中期業績指標については、中期経営計画の目標として掲げている連結売上収益及び親会社の所有者に帰属する当期利益を指標とします。株主価値指標については、株主価値の向上への意識づけを強化するため、中期経営計画期間における当社TSR(株主総利回り)と同期間におけるピアグループ企業のTSRとの比較結果に基づき算出する相対TSRを指標とします。非財務指標目標については、当社グループの持続的成長に向けた人的資本経営の取組の成果を評価するため、従業員エンゲージメントを指標とします。業績目標の達成度等の評価に用いる各指標は中期経営計画と整合するよう報酬委員会の答申を尊重して取締役会において決定し、株主総会において業績連動型株式報酬等の内容として決議するものとします。
ホ個人別の報酬等の額に対する割合の決定方針

2026/06/25 15:30

#9 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
自動車関連	12,131
コンポーネント・ソリューション	3,524

(注) 従業員数は就業人員を記載しています。
② 提出会社の状況

2026/06/25 15:30

#10 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(4) 業績に与える影響
取得日以降に被取得企業に生じた売上収益及び当期利益は影響が軽微のため記載を省略しています。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の結合後企業の当報告期間における売上収益及び当期利益については、連結損益計算書に与える影響が軽微であるため記載を省略しています。

2026/06/25 15:30

#11 注記事項－偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）

訴訟等
当社グループは、自動車関連事業における過去の一部の取引において競争法違反の疑いがあるとして海外の当局による調査を受けています。これに関連し、顧客からの損害賠償の交渉、民事訴訟も提起されています。当社はこれらについて国及び競争法当局の調査の状況、和解交渉の進展状況及び担当弁護士からの意見聴取等を踏まえて個別にリスクを検討し、将来発生する可能性がある損失見込額を費用計上しています。競争法関連費用引当金の残高は、前連結会計年度末において148百万円、当連結会計年度末において625百万円です。損失見込額は現時点において入手可能な情報に基づいていますが、見積り特有の不確実性があるため、今後新たな事実が判明した場合等には追加の損失が発生する可能性があります。なお、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い、当社の立場が不利になる可能性があるため、訴訟等に係る詳細な内容を開示していません。

2026/06/25 15:30

#12 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 顧客との契約から認識した収益
連結損益計算書の「売上収益」の内訳は次のとおりです。

2026/06/25 15:30

#13 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 前連結会計年度において、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類したものは、当社の連結子会社における事務所移転のために売却を予定している自動車関連セグメントに係る資産、並びに当社の一部製品に関連する資産を売却する意思決定を行ったことから分類した自動車関連セグメントに係る資産、並びに当社の連結子会社において一部の製品に関連する資産及び負債を売却する意思決定を行ったことから分類した自動車関連セグメント及びコンポーネント・ソリューションセグメントに係る資産及び負債です。当社の連結子会社における自動車関連セグメントに係る資産については、2026年3月に有形固定資産へ振り替えを行っています。当社における自動車関連セグメントに係る資産については、2026年1月に売却が完了しています。自動車関連セグメント及びコンポーネント・ソリューションセグメントに係る資産及び負債については、2025年4月に売却が完了しています。また、減損損失を154百万円計上しており、連結損益計算書の「売上原価」に含まれています。
当連結会計年度末において、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の残高はありません。

2026/06/25 15:30

#14 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で測定しています。取得原価には、購入原価、加工費並びに棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のコストのすべてを含んでおり、原価の算定に当たっては、主として移動平均法によっています。正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額です。
(2026/06/25 15:30

#15 注記事項－非金融資産の減損、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度において、コンポーネント・ソリューションセグメントの一部ののれんを含む資金生成単位について減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、4,562百万円の減損損失を計上しました。なお、当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値の見積りに使用した成長率は2.5%及び2.1%、割引率は税引前加重平均資本コスト13.3%及び18.1%です。
また、自動車関連セグメントの一部ののれんを含む資金生成単位について減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、634百万円の減損損失を計上しました。なお、当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値の見積りに使用した成長率は1.0%、割引率は税引前加重平均資本コスト13.2%です。
また、自動車関連セグメントの一部の資金生成単位について収益見込みの低下等に伴い、割引後将来キャッシュ・フローの見積額が、資産グループの帳簿価額を下回ったため、219百万円の減損損失を計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は主として売却価額を基礎とした売却コスト控除後の公正価値により測定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル3です。

2026/06/25 15:30

#16 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1987年4月	当社入社
2011年2月	当社自動車関連事業本部センサ事業部第2技術部長
2012年4月	当社執行役員

2026/06/25 15:30

#17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

「長期経営計画 2030」は、「2040 ありたい姿」を見据え、中間地点である2030年までの戦略と具体的取組みを示したものです。

「長期経営計画 2030」では、引き続き、事業ポートフォリオの最適化を図ってまいりますが、自動車関連事業で得た収益を源泉として、当社グループのコア・アセットやセラミックス素材技術と親和性のある隣接領域へリソースを集中し、新たな事業領域の拡大を目指します。具体的な注力ドメインは、「モビリティ」「半導体」「環境・エネルギー」とし、いずれもセラミックス技術を活用していく方針です。この「長期経営計画 2030」の実現に向け、2025年度から2029年度を対象期間とする「中期経営計画 2030」を策定し、具体的な施策や経営目標を定めています。

2026/06/25 15:30

#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

半導体製造装置業界では、旺盛な生成AI需要を背景とした最先端ロジック及びメモリ市場での生産能力の拡大が継続しています。
その結果、当社グループの当連結会計年度における売上収益は7,312億7百万円(前連結会計年度比12.0%増)、営業利益は1,381億58百万円(前連結会計年度比6.6%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,128億92百万円(前連結会計年度比21.9%増)となりました。
売上収益営業利益率(営業利益/売上収益)は前連結会計年度19.9%に対して1.0ポイント低下し18.9%となりました。親会社所有者帰属持分利益率(親会社の所有者に帰属する当期利益/親会社の所有者に帰属する持分)は前連結会計年度末の14.1%から15.7%と1.5ポイント上昇し、基本的1株当たり当期利益は、前連結会計年度の466円34銭から570円43銭と104円09銭増加しました。

2026/06/25 15:30

#19 設備の新設、除却等の計画（連結）

翌連結会計年度(自 2026年4月1日至 2027年3月31日)における設備投資は473億円を計画しており、その資金は自己資金等で充当する予定です。内訳は以下のとおりです。

会社名	セグメントの名称	設備等の主な内容・目的	投資予定額
会社名	セグメントの名称	設備等の主な内容・目的	総額(百万円)	既支払額(百万円)
提出会社	自動車関連	増産及び研究開発設備	13,202	3,440
提出会社	コンポーネント・ソリューション	増産及び合理化設備	1,792	43
国内連結子会社	自動車関連	増産及び合理化設備	552	17
国内連結子会社	コンポーネント・ソリューション	増産及び合理化設備	24,367	-
海外連結子会社	自動車関連	増産及び合理化設備	6,908	-
海外連結子会社	コンポーネント・ソリューション	増産及び合理化設備	500	-

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

2026/06/25 15:30

#20 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上収益	4,25	652,993	731,207
売上原価		△394,893	△450,341

2026/06/25 15:30

#21 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「連結財務諸表注記 25.売上収益」に記載のとおりです。
8 その他財務諸表作成のための重要な事項

2026/06/25 15:30