- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
① 取締役は、その職務の執行に係る情報については、取締役会等の重要な会議の議事録及び社内決裁の記録を社内諸規程に従い適切に保存・管理を行い、取締役及び監査役はこれらの情報を常時閲覧できるものとします。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 取締役は、業務執行上のリスクを管理するため、リスクマネジメント規程を制定し、定期的に平常時のリスク評価の実施及びその対応計画の実施状況をモニタリングすることで損失発生の未然防止に努めると共に、損失の危険性が現実化した場合には、直ちに全社横断的な対応をとり、損害を最小限にとどめ、事態の早期収拾を図り、解決した危機の再発防止に努めます。また、リスクマネジメント委員会において定期的にリスクマネジメント体制の整備及び運用の監視を行います。更に、大規模地震等の自然災害又は大事故に対する防災対策について、社内規程に定め災害発生時の従業員の初期行動を明確にし、被災後の事業の早期復旧を図る体制の構築をはじめ危機管理に関する体制の整備を行います。
2021/06/25 14:42- #2 保証債務の注記
(2) 当社グループは、自動車関連事業における過去の一部の取引において競争法違反の疑いがあるとして海外の当局による調査を受けています。これに関連し、顧客からの損害賠償の交渉、民事訴訟も提起されています。当社はこれらについて国及び競争法当局の調査の状況、和解交渉の進展状況及び担当弁護士からの意見聴取等を踏まえて個別にリスクを検討し、将来発生する可能性がある和解金等の損失見込額を費用計上しています。損失見込額は現時点において入手可能な情報に基づいていますが、見積り特有の不確実性があるため、今後新たな事実が判明した場合等には追加の損失が発生する可能性があります。
2021/06/25 14:42- #3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 1 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
2 のれん及び無形資産の減損損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。
3 その他には、顧客関係資産等が含まれています。
2021/06/25 14:42- #4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料売上及び福利厚生サービス業等を含んでいます。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整しています。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2021/06/25 14:42- #5 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(4) 業績に与える影響
取得日以降に被取得企業に生じた当期損失は432百万円です(売上収益については影響が軽微のため記載を省略しています)。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の結合後企業の売上収益及び当期利益については、連結財務諸表に与える影響が軽微であるため記載を省略しています。
2021/06/25 14:42- #6 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・非金融資産の減損-「注記3 重要な会計方針(10)非金融資産の減損」及び「注記11 非金融資産の減損」
・競争法違反に伴う訴訟等による損失の可能性-「注記34 偶発事象」
なお、新型コロナウイルスの影響について、収束時期等に関する統一的な見解がないため、今後の当社グループへ与える影響について不確実性が存在します。
2021/06/25 14:42- #7 注記事項－偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 訴訟等
当社グループは、自動車関連事業における過去の一部の取引において競争法違反の疑いがあるとして海外の当局による調査を受けています。これに関連し、顧客からの損害賠償の交渉、民事訴訟も提起されています。当社はこれらについて国及び競争法当局の調査の状況、和解交渉の進展状況及び担当弁護士からの意見聴取等を踏まえて個別にリスクを検討し、将来発生する可能性がある和解金等の損失見込額を費用計上しています。競争法関連費用引当金の残高は、当連結会計年度において384百万円です。損失見込額は現時点において入手可能な情報に基づいていますが、見積り特有の不確実性があるため、今後新たな事実が判明した場合等には追加の損失が発生する可能性があります。なお、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い、当社の立場が不利になる可能性があるため、訴訟等に係る詳細な内容を開示していません。
2021/06/25 14:42- #8 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
3 有形固定資産の帳簿価額を算定する際に控除した政府補助金の額は、前連結会計年度において1百万円、当連結会計年度において150百万円です。
(2) 期首及び期末の取得価額及び減価償却累計額(減損損失累計額と合算)
2021/06/25 14:42- #9 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の評価差額です。これについては、認識を中止し、又は公正価値が著しく下落した期において、その他の包括利益で認識されていた累積利益又は損失を利益剰余金に振り替えています。
確定給付制度の再測定
2021/06/25 14:42- #10 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
子会社とは、当社グループにより支配されている企業です。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える能力を有する場合をいいます。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含まれています。子会社に対する当社グループ持分の一部を処分した後も支配が継続する場合には、当社グループの持分の変動を資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されています。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しています。
連結財務諸表には、子会社の所在する現地法制度上、親会社と異なる決算日が要請されていることにより決算日を当社の決算日と同じ日とすることが実務上不可能であるために決算日が異なる子会社に対する投資が含まれています。当該子会社については連結決算日における仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
2021/06/25 14:42- #11 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
④ 信用リスク
信用リスクは、顧客や取引先(金融機関等を含む。)が契約上の債務に関して信用悪化や経営破綻等により債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。当社グループでは、与信管理規程等に従い、取引先に対して与信限度額を設定し、与信管理しています。
また、デリバティブ取引では、カウンターパーティリスクを軽減するため、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っており、信用リスクに及ぼす影響は限定的です。
2021/06/25 14:42- #12 注記事項－非金融資産の減損、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 減損損失
減損損失を認識した資産の種類別内訳は、次のとおりです。
減損損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
2021/06/25 14:42- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | 当事業年度(2021年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 減損損失 | 2,900百万円 | 2,761百万円 |
| 減価償却費 | 1,728百万円 | 1,829百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
<セラミック関連>当事業は、自動車関連向け機械工具の出荷は回復基調であるものの、航空機関連向けの出荷は市場環境等の悪化により落ち込みが見られます。半導体製造装置用部品については市場環境の拡大基調を受けて、当社販売も堅調に推移しました。
この結果、当事業の売上収益は389億15百万円(前連結会計年度比7.2%増)、営業利益は18億49百万円(前連結会計年度は11億6百万円の営業損失)となりました。
<メディカル関連>当事業は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い手術件数が減少したことにより、人工骨等のインプラント製品の販売は減少したものの、感染症の治療及び医療機関の病床確保を目的とした在宅療養の増加により酸素濃縮装置の需要が拡大し、販売増加に寄与しました。
2021/06/25 14:42- #15 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) |
| 減価償却費及び償却費 | | 31,952 | 34,700 |
| 減損損失 | | - | 464 |
| 為替差損益(△は益) | | 2,873 | △2,019 |
- #16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
セラミック関連 2,213百万円
有形固定資産及び無形固定資産については、期末日ごとに各資産又は資産グループに対して、減損の兆候の有無を判定しています。減損の兆候が存在する場合は、減損損失を認識するかどうかの判定を行います。
個別の資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
2021/06/25 14:42- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②退職給付引当金
2021/06/25 14:42
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
