5334 日本特殊陶業

5334
2026/07/10
時価
2兆771億円
PER 予
19.49倍
2010年以降
5.27-27.54倍
(2010-2026年)
PBR
2.67倍
2010年以降
0.57-2.65倍
(2010-2026年)
配当 予
2.01%
ROE 予
13.68%
ROA 予
8.6%
資料
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有報情報

#1 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2026/06/25 15:30
#2 注記事項-その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
その他収益の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
固定資産売却益2,0814,463
受取保険金2234
その他費用の内訳は次のとおりです。
2026/06/25 15:30
#3 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(2) 取得日における取得資産、引受負債及び移転対価の公正価値の内訳
(単位:百万円)
棚卸資産5,138
有形固定資産32,264
無形資産39,554
(注) 1 企業結合に係る取得関連費用1,299百万円は「販売費及び一般管理費」に計上しています。
2 当該企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発 生したものであり、税務上損金算入可能な金額はありません。
2026/06/25 15:30
#4 注記事項-売却目的で保有する資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
棚卸資産561-
有形固定資産1,505-
無形資産1-
(注) 前連結会計年度において、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類したものは、当社の連結子会社における事務所移転のために売却を予定している自動車関連セグメントに係る資産、並びに当社の一部製品に関連する資産を売却する意思決定を行ったことから分類した自動車関連セグメントに係る資産、並びに当社の連結子会社において一部の製品に関連する資産及び負債を売却する意思決定を行ったことから分類した自動車関連セグメント及びコンポーネント・ソリューションセグメントに係る資産及び負債です。当社の連結子会社における自動車関連セグメントに係る資産については、2026年3月に有形固定資産へ振り替えを行っています。当社における自動車関連セグメントに係る資産については、2026年1月に売却が完了しています。自動車関連セグメント及びコンポーネント・ソリューションセグメントに係る資産及び負債については、2025年4月に売却が完了しています。また、減損損失を154百万円計上しており、連結損益計算書の「売上原価」に含まれています。
当連結会計年度末において、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の残高はありません。
2026/06/25 15:30
#5 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1) 増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減は次のとおりです。
2026/06/25 15:30
#6 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(7) 有形固定資産
有形固定資産については、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しています。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、原状回復費用の当初見積額並びに資産計上の要件を満たす借入コストが含まれています。有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しています。
2026/06/25 15:30
#7 注記事項-非金融資産の減損、連結財務諸表(IFRS)(連結)
減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
有形固定資産
建物及び構築物58372
前連結会計年度において、コンポーネント・ソリューションセグメントの一部ののれんを含む資金生成単位について減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、4,562百万円の減損損失を計上しました。なお、当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値の見積りに使用した成長率は2.5%及び2.1%、割引率は税引前加重平均資本コスト13.3%及び18.1%です。
また、自動車関連セグメントの一部ののれんを含む資金生成単位について減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、634百万円の減損損失を計上しました。なお、当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値の見積りに使用した成長率は1.0%、割引率は税引前加重平均資本コスト13.2%です。
2026/06/25 15:30
#8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
特別償却準備金△8百万円△3百万円
固定資産圧縮積立金△279百万円△403百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金△99百万円-
その他△316百万円△10百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2026/06/25 15:30
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
この結果、当事業の売上収益は1,307億42百万円(前連結会計年度比26.8%増)、営業損失は45億80百万円(前連結会計年度は62億90百万円の営業損失)となりました。
<その他>その他の事業については、売上収益は137億66百万円(前連結会計年度比74.2%増)、固定資産の売却等により営業利益は74億36百万円(前連結会計年度比324.5%増)となりました。
② 財政状態
2026/06/25 15:30
#10 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
有価証券の純増減額(△は増加)△3,0006,000
有形固定資産の取得による支出△30,088△36,759
有形固定資産の売却による収入2,2524,475
無形資産の取得による支出△4,690△2,318
2026/06/25 15:30
#11 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
① 【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
非流動資産
有形固定資産10219,974265,650
のれん及び無形資産1144,221162,153
2026/06/25 15:30
#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
時価法
4 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く。)
2026/06/25 15:30

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