有価証券報告書-第119期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
当社は、今後成長が見込まれる医療分野における酸素濃縮装置事業を今後、更に伸ばしていくために、酸素濃縮装置を主力事業として、幅広い製品群を有し、酸素関連全般にわたる事業を展開している、被取得企業の事業を取得することで、事業拡大と新たな販路及び顧客の獲得を目指します。
③ 企業結合日
2018年12月20日(株式取得日)
2018年12月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
Chart BioMedical Limited及びChart BioMedical (Chengdu) Co., Ltd.はそれぞれCAIRE Medical Limited及びCAIRE Medical Technology (Chengdu) Co., Ltd.に社名を変更しました。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、議決権の100%を獲得したことによるものです。
(2) 連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年1月1日から2019年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 756百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
5,517百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったことによります。
③ 償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 取得原価の配分
当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っています。
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び当該概算額の算定方法
当連結会計年度における概算額の合理的な算定が困難であるため、記載を省略しています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
| 被取得企業の名称 | CAIRE Inc. |
| Chart BioMedical Limited | |
| Chart BioMedical (Chengdu) Co., Ltd. | |
| 事業の内容 | 酸素濃縮装置等の製造・販売 |
② 企業結合を行った主な理由
当社は、今後成長が見込まれる医療分野における酸素濃縮装置事業を今後、更に伸ばしていくために、酸素濃縮装置を主力事業として、幅広い製品群を有し、酸素関連全般にわたる事業を展開している、被取得企業の事業を取得することで、事業拡大と新たな販路及び顧客の獲得を目指します。
③ 企業結合日
2018年12月20日(株式取得日)
2018年12月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
Chart BioMedical Limited及びChart BioMedical (Chengdu) Co., Ltd.はそれぞれCAIRE Medical Limited及びCAIRE Medical Technology (Chengdu) Co., Ltd.に社名を変更しました。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、議決権の100%を獲得したことによるものです。
(2) 連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年1月1日から2019年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 143.1百万U.S.ドル |
| 取得原価 | 143.1百万U.S.ドル |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 756百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
5,517百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったことによります。
③ 償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 11,699百万円 |
| 固定資産 | 3,092百万円 |
| 資産合計 | 14,791百万円 |
| 流動負債 | 3,748百万円 |
| 固定負債 | 447百万円 |
| 負債合計 | 4,195百万円 |
(7) 取得原価の配分
当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っています。
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び当該概算額の算定方法
当連結会計年度における概算額の合理的な算定が困難であるため、記載を省略しています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。