有価証券報告書-第116期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.株式会社日本セラテックの株式取得
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社日本セラテック
事業の内容 構造用セラミックス並びにこれを応用した各種製品の開発、製造、販売及び洗浄・再生、圧電セラミックス並びにこれを応用した各種製品の開発、製造及び販売、その他
② 企業結合を行った主な理由
当社は、今後、積極的に事業を展開していく半導体製造装置部品において、日本セラテックの高い加工技術力と少量多品種でのコスト競争力を活用することを目的として、同社の全株式の取得を決定しました。
③ 企業結合日
平成27年4月1日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、議決権の100%を獲得することによるものです。
(2) 連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年4月1日から平成28年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	7,300百万円
取得原価		7,300百万円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 93百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
768百万円
② 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったことによります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	4,884百万円
固定資産	3,820百万円
資産合計	8,704百万円
流動負債	1,560百万円
固定負債	612百万円
負債合計	2,172百万円

2.Wells Vehicle Electronics Holdings Corp.の株式取得
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 UCI Acquisition Holdings (No.2) Corp.
事業の内容 同社の傘下にあるWells Vehicle Electronics, L.P.(旧社名:Wells Manufacturing, L.P.)(以下「Wells社」という。)を中心とする自動車関連製品の製造及び販売
② 企業結合を行った主な理由
当社は、主力事業である自動車関連事業を今後、更に伸ばしていくために、米国の補修市場に強いWells社の事業を取得することで、事業拡大と新たな販路及び顧客の獲得を目指します。
③ 企業結合日
平成27年7月1日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
Wells Vehicle Electronics Holdings Corp.
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、議決権の100%を獲得したことによるものです。
(2) 連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年7月1日から平成28年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	249.7百万U.S.ドル
取得原価		249.7百万U.S.ドル

取得の対価には、株式取得対価のほか、被取得企業の銀行借入金の返済額が含まれています。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 950百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
10,192百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったことによります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	13,184百万円
固定資産	16,348百万円
資産合計	29,533百万円
流動負債	32,784百万円
固定負債	5,167百万円
負債合計	37,952百万円

(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間
顧客関係資産 12,195百万円 償却期間 10年
(8) 取得原価の配分
当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っています。
(9) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び当該概算額の算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。