NGK（5333）の引当金の推移 - 全期間

有報情報

#1 事業構造改革引当金の注記（連結）

当連結会計年度(2026年3月31日)
エナジーストレージ事業として展開するNAS®電池の製造及び販売活動の終了に伴い、将来発生が見込まれる費用又は損失について事業構造改革引当金を計上しております。その主な内容は、当該事業に係る棚卸資産の廃棄及び当社の責任において提供すべきサービスに係る費用等であります。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金

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#3 保証債務の注記

(注)関係会社の金融機関からの借入金等に対して、債務保証を行っております。なお、前事業年度の関係会社の借入金に対する保証債務の金額は保証総額から債務保証損失引当金設定額を控除した残額であります。

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(1)顧客との契約及び履行義務に関する情報
当社グループは製品等の引渡し後に生じた製品の欠陥等による故障に対して無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有している取引があります。当該保証義務は、製品等が顧客との契約に定められた仕様に従って意図した通りに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として必要に応じて修理又は交換に要する費用を見積もっております。
当社グループは製品が顧客に着荷又は顧客が検収した後、概ね3か月程度で対価を受領しております。なお、主に請負契約に該当する一部の履行義務については、着手金や履行義務の進捗に応じて段階的に対価を受領しております。

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#5 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	18,394	6,755	-	25,149
関係会社事業損失引当金	1,318	52	-	1,370
製品保証引当金	199	-	8	191
債務保証損失引当金	1,842	-	1,842	-
事業構造改革引当金	-	12,803	533	12,270

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
未払事業税	509		758
関係会社事業損失引当金	414		431
退職給付引当金	4,200		4,247
債務保証損失引当金	579		-
事業構造改革引当金	-		3,860
貸倒引当金	5,785		7,912
その他	2,976		2,242

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
海外子会社等の税額控除	494		-
製品保証引当金	139		183
事業構造改革引当金	-		3,860
その他	7,344		7,931

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、有価証券や売掛金などが増加したことから、前期比9.2%増の7,306億38百万円となりました。固定資産は、前期比8.1%増の5,126億91百万円となりました。
流動負債は、未払法人税等が増加した一方で、短期借入金や契約負債等が減少したことから、前期比6.6%減の1,670億56百万円となりました。固定負債は、事業構造改革引当金の計上などにより、9.4%増の2,589億21百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定や利益剰余金などが増加したことから、前期比12.3%増の8,173億52百万円となりました。

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#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

	前事業年度	当事業年度
前払年金費用	8,996	10,572
退職給付引当金	13,428	13,500

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 1[連結財務諸表等](1)連結財務諸表[注記事項](重要な会計上の見積り)1.退職給付」に記載した内容と同一であります。

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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度	当連結会計年度
事業構造改革引当金	-	12,270
事業構造改革費用	-	19,959

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループはNAS®電池の製造及び販売活動の終了に伴い、将来発生が見込まれる費用又は損失について事業構造改革引当金を計上しております。主な見積りの項目及びその見積りの方法等は以下の通りです。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金

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