※1. 法人税、住民税及び事業税
ポーランド子会社と当社の取引に関し、平成29年6月23日に移転価格税制に基づく更正処分の通知を受領したため、同様の課税を受けるとした場合の当第1四半期連結累計期間にかかる見積税額を含んでおります。