※9.法人税、住民税及び事業税
ポーランド子会社と当社の取引に関し、平成29年6月23日に移転価格税制に基づく更正処分の通知を受領したため、同様の課税を受けるとした場合の各連結会計年度にかかる見積税額を含んでおります。