四半期報告書-第157期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(重要な後発事象)
(移転価格税制に基づく更正処分等に対して提起した取消訴訟について)
当社は、2011年3月期から2015年3月期までの事業年度におけるポーランド子会社と当社との取引に関し、2017年6月に名古屋国税局より移転価格税制に基づく更正処分等を受けておりましたが、2022年10月に名古屋国税局より、当該更正処分等を減額再更正する内容の法人税額等の更正通知書を受領しました。詳細は、「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2022年10月28日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議いたしました。
1.自己株式の取得及び消却を行う理由
資本効率向上と経営環境に応じた弾力的な資本政策を遂行するため
2.取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類	当社普通株式
(2)取得しうる株式の総数	550万株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.8%)
(3)株式の取得価額の総額	100億円(上限)
(4)取得期間	2022年10月31日から2023年2月28日まで
(5)取得方法	市場買付
(6)取得後の予定	取得する自己株式の全株を消却

3.消却に係る事項の内容

(1)消却する株式の種類	当社普通株式
(2)消却する株式の総数	上記2により取得した自己株式の全株式数
(3)消却予定日	2023年3月31日(予定)