報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格及び総原価を勘案して価格交渉の上、決定しています。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却の方法について、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)及びリース資産を除き、主として定率法を採用していましたが、当連結会計年度より定額法に変更しています。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(2)未経過リース料期末残高相当額

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#3 事業再編損の注記

事業再編費用の内訳は、首都圏拠点再編に伴う損失2,008百万円、水栓金具の生産体制見直しに伴う損失128百万円、衛生陶器の生産体制見直しに伴う損失649百万円、セラミックの生産体制見直しに伴う損失50百万円です。
その主な要因は、固定資産の減損損失等です。
(減損損失)

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#4 事業等のリスク

②固定資産の減損
当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、定期的に保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失の認識・測定を行っています。その結果、固定資産の減損損失を計上することも予測され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③繰延税金資産

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#5 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(平成25年3月31日)当連結会計年度
(平成26年3月31日)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
その他有価証券評価差額金	△1,178
固定資産圧縮積立金	△112
その他	△1,252

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

流動資産-繰延税金資産	5,256百万円
固定資産-繰延税金資産	11,392
流動負債-その他(繰延税金負債)	△1

流動資産-繰延税金資産	7,484百万円
固定資産-繰延税金資産	10,084
流動負債-その他(繰延税金負債)	△26

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しています。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、2,175億8千6百万円(前連結会計年度末は2,029億6千9百万円)となり、146億1千7百万円増加いたしました。
前連結会計年度からの主な増減要因については、建設仮勘定が99億9百万円の増加、投資有価証券が41億5千万円の増加、機械装置及び運搬具が30億6千9百万円の増加、土地が48億4千8百万円の減少となっています。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。

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