有価証券報告書-第148期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※8 事業再編費用
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
事業再編費用の内訳は、首都圏拠点再編に伴う損失2,008百万円、水栓金具の生産体制見直しに伴う損失128百万円、衛生陶器の生産体制見直しに伴う損失649百万円、セラミックの生産体制見直しに伴う損失50百万円です。
その主な要因は、固定資産の減損損失等です。
(減損損失)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しています。
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(製品カテゴリー別)を基礎として資産のグルーピングを行っています。
首都圏拠点再編や生産体制の見直しに伴う除却予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減損損失(2,757百万円)は、特別損失「事業再編費用」に含めて表示しています。
その内訳は、土地713百万円、建物1,374百万円、機械装置476百万円及びその他193百万円です。
東京都新宿区他3件の回収可能額は、正味売却価額により測定し、契約額により評価しています。
上記以外の回収可能価額は、零として評価しています。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
事業再編費用の内訳は、本社再編に伴う損失452百万円、システムキッチンの生産体制見直しに伴う損失251百万円、衛生陶器の生産体制見直しに伴う損失203百万円、物流再編に伴う損失491百万円、水栓金具の生産体制見直しに伴う損失589百万円です。
その主な要因は、固定資産の減損損失等です。
(減損損失)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しています。
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(製品カテゴリー別)を基礎として資産のグルーピングを行っています。
本社再編や生産体制の見直しに伴う除却予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減損損失(1,988百万円)は、特別損失「事業再編費用」に含めて表示しています。
その内訳は、建物637百万円、機械装置86百万円及びその他1,264百万円です。
回収可能価額は、零として評価しています。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
事業再編費用の内訳は、首都圏拠点再編に伴う損失2,008百万円、水栓金具の生産体制見直しに伴う損失128百万円、衛生陶器の生産体制見直しに伴う損失649百万円、セラミックの生産体制見直しに伴う損失50百万円です。
その主な要因は、固定資産の減損損失等です。
(減損損失)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しています。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都新宿区他3件 | 事務所等 | 土地、建物等 |
| 福岡県北九州市 | 水栓金具の生産設備等 | 建物、機械装置等 |
| 大分県大分市 | 水栓金具の生産設備等 | 建物、機械装置等 |
| 福岡県北九州市 | 衛生陶器の生産設備等 | 建物、機械装置等 |
| 大分県中津市 | 衛生陶器の生産設備等 | 建物、機械装置等 |
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(製品カテゴリー別)を基礎として資産のグルーピングを行っています。
首都圏拠点再編や生産体制の見直しに伴う除却予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減損損失(2,757百万円)は、特別損失「事業再編費用」に含めて表示しています。
その内訳は、土地713百万円、建物1,374百万円、機械装置476百万円及びその他193百万円です。
東京都新宿区他3件の回収可能額は、正味売却価額により測定し、契約額により評価しています。
上記以外の回収可能価額は、零として評価しています。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
事業再編費用の内訳は、本社再編に伴う損失452百万円、システムキッチンの生産体制見直しに伴う損失251百万円、衛生陶器の生産体制見直しに伴う損失203百万円、物流再編に伴う損失491百万円、水栓金具の生産体制見直しに伴う損失589百万円です。
その主な要因は、固定資産の減損損失等です。
(減損損失)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しています。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 福岡県北九州市 | 水栓金具の生産設備等 | 建物、機械装置等 |
| 福岡県北九州市 | 福利厚生用の建物等 | 建物等 |
| 福岡県北九州市 | 物流用の建物等 | 建物等 |
| 大分県中津市 | 衛生陶器の生産設備等 | 建物、機械装置等 |
| 福岡県行橋市 | システムキッチンの生産設備等 | 建物、機械装置等 |
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(製品カテゴリー別)を基礎として資産のグルーピングを行っています。
本社再編や生産体制の見直しに伴う除却予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減損損失(1,988百万円)は、特別損失「事業再編費用」に含めて表示しています。
その内訳は、建物637百万円、機械装置86百万円及びその他1,264百万円です。
回収可能価額は、零として評価しています。