有価証券報告書-第152期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※8 事業再編費用
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
事業再編費用の内訳は、環境建材事業の事業整理に伴う損失596百万円、衛生陶器の生産体制見直しに伴う損失180百万円、水栓金具の生産体制見直しに伴う損失307百万円です。
その主な要因は、事業整理に伴う損失、固定資産の撤去費用、固定資産の減損損失等です。
(減損損失)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しています。

場所	用途	種類
東京都品川区	販売営業所	建物、ソフトウェア等
福岡県北九州市	衛生陶器の生産設備等	建物、機械装置

当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(製品カテゴリー別)を基礎として資産のグルーピングを行っています。
環境建材事業の事業整理、衛生陶器の生産体制見直しに伴う除却予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減損損失(13百万円)は、特別損失「事業再編費用」に含めて表示しています。
その内訳は、建物8百万円、機械装置0百万円及びその他4百万円です。
回収可能価額は、零として評価しています。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
事業再編費用は、衛生陶器の生産体制見直しに伴う損失158百万円です。
その主な要因は、事業整理に伴う損失、固定資産の撤去費用、固定資産の減損損失等です。
(減損損失)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しています。

場所	用途	種類
大分県中津市	衛生陶器の生産設備等	建物、機械装置、その他

当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(製品カテゴリー別)を基礎として資産のグルーピングを行っています。
衛生陶器の生産体制見直しに伴う除却予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減損損失(98百万円)は、特別損失「事業再編費用」に含めて表示しています。
その内訳は、建物0百万円、機械装置98百万円及びその他0百万円です。
回収可能価額は、零として評価しています。