営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(平成23年6月29日第145期定時株主総会決議)

①基本報酬	取締役	年額5億円以内(※1)(うち社外取締役分3,000万円以内)
	監査役	年額1億5,000万円以内
②賞与(※2)	取締役	前事業年度の連結営業利益の0.8%以内(※3)
③株式報酬型ストック・オプション(※2)	取締役	年額2億円以内、かつ200個以内

(※1)使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。
(※2)監査役への賞与及び株式報酬型ストック・オプションの支給はありません。

2015/06/30 10:01

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券等)及び基礎研究等に係る資産等です。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

2015/06/30 10:01

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。
2.調整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△3,462百万円は、各セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主
に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。
(2)セグメント資産の調整額77,221百万円には、セグメント間消去△18,888百万円及び各セグメントに配分し
ていない全社資産96,109百万円等が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融
資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券等)及び基礎研究等に係る資産等です。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2015/06/30 10:01

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格及び総原価を勘案して価格交渉の上、決定しています。
(退職給付に関する会計基準等の適用)

2015/06/30 10:01

#5 対処すべき課題（連結）

「Vプラン2017」に基づき、平成22年度、平成23年度と全社最適の視点で基盤の整備に取り組み、平成24年度からは3ヵ年の中期経営計画を策定し推進してまいりましたが、その目標を一年前倒しで達成できたことから、平成26年4月に平成26年度から平成29年度にかけての中期経営計画を新たに策定いたしました。これに伴い、「Vプラン2017」の最終年度における数値目標を見直しました。
平成29年度(2017年)の経営計画目標は、連結売上高6,500億円、連結営業利益610億円、ROA10%以上(営業利益ベース)、ROE10%以上(純利益ベース)です。
<全社横断革新活動について>全社最適視点での商品戦略を担う「マーケティング革新」

2015/06/30 10:01

#6 引当金の計上基準

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が28,539百万円増加し、繰越利益剰余金が18,456百万円減少しています。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ554百万円増加しています。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は53.80円減少しています。1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益に与える影響は軽微です。

2015/06/30 10:01

#7 業績等の概要

一方、利益面では、連結営業利益が374億2千6百万円(前期比20.7%減)、連結経常利益が396億6千2百万円(前期比21.3%減)となりました。
また、事業再編費用及び環境対策費等を特別損失として計上した結果、連結当期純利益が248億1千3百万円(前期比43.8%減)となりました。

2015/06/30 10:01

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、国内の住宅市場は、駆け込み需要の反動によって新設住宅着工やリフォーム需要の減少などの影響があり、売上高は前連結会計年度比1.6%減の5,445億9百万円となりました。
利益面では、営業利益は前連結会計年度比20.7%減の374億2千6百万円、経常利益は前連結会計年度比21.3%減の396億6千2百万円となりました。
事業再編費用及び環境対策費等を特別損失として計上した結果、当期純利益は前連結会計年度比43.8%減の248億1千3百万円となりました。

2015/06/30 10:01

#9 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が29,970百万円増加すると共に、退職給付に係る資産が1,042百万円減少し、利益剰余金が20,209百万円減少しています。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ471百万円増加しています。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は59.17円減少しています。1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益に与える影響は軽微です。

2015/06/30 10:01