- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益(円) | 3.27 | 23.70 | 64.72 | 68.84 |
- #2 役員報酬（連結）
②前事業年度のROEが5.0%以上であること
前事業年度の連結業績における親会社株主に帰属する当期純利益が赤字の場合には、賞与は支給しません。
なお、当事業年度における賞与に係る指標の実績は、2021年3月期の連結営業利益41,351百万円で、対象取締役に支給される247百万円は、連結営業利益の0.6%となります。
2021/06/25 15:06- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような事業環境の中、当社グループは引き続き、中期経営計画「TOTO WILL2022」に基づき、「日本住設事業」「中国・アジア住設事業」「米州・欧州住設事業」の3つの事業で構成される「グローバル住設事業」と「セラミック事業」「環境建材事業」で構成される「新領域事業」の2つの事業軸で活動を推進しました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高が5,809億3千5百万円(前期比2.6%減)、営業利益が413億5千1百万円(前期比12.5%増)、経常利益が413億5千3百万円(前期比14.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が271億9千9百万円(前期比15.3%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。なお、セグメントごとの売上高については、外部顧客への売上高を記載しています。
2021/06/25 15:06- #4 配当政策（連結）
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつとしており、今後の事業展開を勘案した積極的な将来投資及び安定的な配当を基本方針としています。
配当性向につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の40%を目処とし、業績に連動した利益還元を目指しつつ、安定的な配当の維持に努めてまいります。配当は、今後も中間・期末の年間2回を予定しています。
また、自己株式の取得につきましては、機動的な資本政策等遂行の必要性、財務体質への影響等を考慮したうえで、総合的に判断してまいります。
2021/06/25 15:06- #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
②主要な仮定
将来の課税所得は、事業計画及びその他想定しうる事象に基づいて算出した毎年の税金等調整前当期純利益に対して決定していますが、事業計画における新型コロナウイルス感染症の影響は限定的と判断し、繰延税金資産の回収可能性の見積りを行っています。
2021/06/25 15:06- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,973.42円 | 2,163.84円 |
| 1株当たり当期純利益 | 139.26円 | 160.55円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 139.02円 | 160.30円 |
(注)1株当たり
当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益 | | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 23,583 | 27,199 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 23,583 | 27,199 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 169,349 | 169,418 |
|
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | - | - |
| (うち新株予約権方式によるストック・オプション) | (295) | (249) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | - |
