退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法	退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額(ただし年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産)を計上しています。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法	過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として14年)による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
賞与引当金損金算入超過限度額	3,651百万円		3,617百万円
退職給付に係る負債	5,561		5,048
繰越欠損金(注)	5,165		4,735

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

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#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を適用しています。
2022年10月1日付けで定年延長(60歳から65歳へ段階的に引き上げ)に伴う退職金制度の変更を行っています。当該制度変更に伴い、前連結会計年度において過去勤務費用(退職給付債務の増額)が861百万円発生しています。

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#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度	当連結会計年度
退職給付に係る資産	27,918	41,292
退職給付に係る負債	20,573	19,606

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法

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