有価証券報告書-第150期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、株式報酬型ストック・オプション制度を採用しています。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。
当該制度の内容は、以下のとおりです。
第一回新株予約権
(平成19年7月31日取締役会決議)
会社法に基づき、下表の付与対象者に対し新株予約権を付与することを、平成19年7月31日取締役会において決議したものです。

決議年月日	平成19年7月31日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(社外取締役を除く) 14名 当社監査役(社外監査役を除く) 2名 当社執行役員(取締役を兼務する者を除く)16名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。

第二回新株予約権
(平成20年6月27日取締役会決議)
会社法に基づき、下表の付与対象者に対し新株予約権を付与することを、平成20年6月27日取締役会において決議したものです。

決議年月日	平成20年6月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(社外取締役を除く) 14名 当社監査役(社外監査役を除く) 2名 当社執行役員(取締役を兼務する者を除く)16名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。

第三回新株予約権
(平成21年6月26日取締役会決議)
会社法に基づき、下表の付与対象者に対し新株予約権を付与することを、平成21年6月26日取締役会において決議したものです。

決議年月日	平成21年6月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(社外取締役を除く) 14名 当社監査役(社外監査役を除く) 2名 当社執行役員(取締役を兼務する者を除く)15名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。

第四回新株予約権
(平成22年6月29日取締役会決議)
会社法に基づき、下表の付与対象者に対し新株予約権を付与することを、平成22年6月29日取締役会において決議したものです。

決議年月日	平成22年6月29日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(社外取締役を除く) 13名 当社監査役(社外監査役を除く) 2名 当社執行役員(取締役を兼務する者を除く)18名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。

第五回新株予約権
(平成23年6月29日取締役会決議)
会社法に基づき、下表の付与対象者に対し新株予約権を付与することを、平成23年6月29日取締役会において決議したものです。

決議年月日	平成23年6月29日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(社外取締役を除く) 12名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。

第六回新株予約権
(平成24年6月28日取締役会決議)
会社法に基づき、下表の付与対象者に対し新株予約権を付与することを、平成24年6月28日取締役会において決議したものです。

決議年月日	平成24年6月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(社外取締役を除く) 12名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。

第七回新株予約権
(平成25年6月27日取締役会決議)
会社法に基づき、下表の付与対象者に対し新株予約権を付与することを、平成25年6月27日取締役会において決議したものです。

決議年月日	平成25年6月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(社外取締役を除く) 11名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。

第八回新株予約権
(平成26年6月27日取締役会決議)
会社法に基づき、下表の付与対象者に対し新株予約権を付与することを、平成26年6月27日取締役会において決議したものです。

決議年月日	平成26年6月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(社外取締役を除く) 10名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。

第九回新株予約権
(平成27年6月26日取締役会決議)
会社法に基づき、下表の付与対象者に対し新株予約権を付与することを、平成27年6月26日取締役会において決議したものです。

決議年月日	平成27年6月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(社外取締役を除く) 10名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。

第十回新株予約権
(平成28年6月29日取締役会決議)
会社法に基づき、下表の付与対象者に対し新株予約権を付与することを、平成28年6月29日取締役会において決議したものです。

決議年月日	平成28年6月29日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(社外取締役を除く) 10名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数(株)	21,500株(注1)
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり 1円
新株予約権の行使期間	自 平成28年7月21日 至 平成58年7月20日
新株予約権の行使の条件	(注2)
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	-
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注3)

(注1)新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率
また、上記の他、割当日後、単元株式数の変更を行う場合、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
(注2)① 新株予約権者は、当社の取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む)、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、上記いずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という)から10年間に限り、新株予約権を行使することができる。
② 上記①に拘わらず、新株予約権者は、以下の(ⅰ)又は(ⅱ)に定める場合(ただし、(ⅱ)については、新株予約権者に別途定める条件に合致する会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権が交付される場合を除く)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
(ⅰ)新株予約権者が平成57年7月20日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成57年7月21日から平成58年7月20日
(ⅱ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から30日間
③ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、係る新株予約権を行使することができないものとする。
(注3)当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、別途決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後払込金額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
別途定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、別途定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
別途決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧新株予約権の取得条項
別途決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
別途決定する。