受取手形
個別
- 2017年3月31日
- 21億9800万
- 2018年3月31日 -13.97%
- 18億9100万
有報情報
- #1 期末日満期手形の会計処理(連結)
- なお、当連結会計年度の末日は金融機関が休日であったため、次の満期手形等が連結会計年度末日の残高に含まれております。2018/06/26 13:35
前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 受取手形 -百万円 614百万円 電子記録債権 - 274 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (総資産)2018/06/26 13:35
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ140億97百万円(9.9%)増加し、1,564億59百万円となりました。うち、流動資産が123億35百万円増加の735億45百万円、固定資産が17億62百万円増加の829億14百万円であります。これは主に現金及び預金並びに受取手形及び売掛金が増加したことに加え、保有株式の株価上昇に伴い投資有価証券の時価総額が増加したことによるものです。
(負債) - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制2018/06/26 13:35
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、各事業部門と財務部が連携して取引先ごとの期日及び残高を管理し、主要な取引先については取引先の残高を半期ごとに照会し、相互の認識のずれの有無を確認しております。これに加えて、各事業部門では取引先の信用状況を把握し、与信限度額を適宜見直す体制をとっております。
また、営業債権の一部は関係会社である在外子会社に対する外貨建債権であることから為替変動リスクに晒されております。当該リスクに関してデリバティブ取引(先物為替予約取引)をヘッジ手段として利用しております。